小学校の給食費が0円の市が、全国81市のうち11。2019年までは最も高い市でも安い市の1.5倍でした

公立小学校の給食費は、食材費にあたる分を保護者が負担する仕組みで、額は市が決めます。2026年度からは国による学校給食費の抜本的な負担軽減が始まりました。その出発点にあたる市ごとの額は、この数年で大きく形を変えています。

この記事では、総務省統計局の小売物価統計調査が市別に調べている給食費の年額を、2015年から2025年まで並べます。保護者が実際に支払った額なので、市が独自に負担をなくせば0円として記録されます。

真ん中は動かず、上と下だけが離れた

このデータは小売物価統計調査（動向編）の調査品目の年平均価格から取っています。学校給食は2品目が収録されています。

ここではまず学校給食(小学校)（02182）を使います。調査対象は都道府県庁所在市と人口15万以上の市で、2015年以降は81市です。値は年額で、年額での収録は2015年分からです。次の図は、各年の最高値・中央値・最低値の3本を並べたものです。

2015年から2019年までの5年間、81市の給食費は狭い帯に収まっていました。最高値はいずれの年も長野市で、年55,764円から57,817円。最低値は年38,573円から40,581円です。上下の差は最も開いた2019年でも1.5倍でした。中央値は年46,310円から47,447円の間で、ほとんど動いていません。

2020年は全体が下がり、中央値が年45,058円、最低値は大阪市の年11,417円になります。この年は一斉休校で給食が提供されない期間があり、年額がその分低く出たと考えられます。

2021年以降、3本の線は別々の方向に進みます。最低値は2021年に0円となり、それ以降ずっと0円です。最高値のほうは2022年の長野市58,786円を経て、2023年からは長岡市に移り、2025年には年68,405円になりました。一方の中央値は2025年で年48,071円と、2015年の46,310円から3.8%の増にとどまります。真ん中の市の負担はほぼ変わらないまま、上と下だけが離れています。

0円になった11市は、その前にいくら払っていたか

2025年に給食費が0円になっているのは、81市のうち11市です。それぞれの2019年の額、途中の2023年の額とあわせて並べます。

11市の2019年の額は、年42,240円の日立市から年52,695円の郡山市までに収まります。同じ年の81市の中央値は47,300円ですから、もともと負担が軽かった市が0円になったわけではありません。

2023年の列に中間の額が並ぶのは、この統計が年の平均を取るためです。年の途中で負担がなくなった市は、払った月と払わなかった月の平均になります。青森市の年6,045円、日立市の年8,640円、和歌山市の年8,560円がその年にあたり、いずれも翌々年には0円です。

2025年、81市はどこに並んでいるか

2025年の年額で81市を並べます。上の10本が濃い青の上位10市です。いちばん下の11行は額が0円なので棒が伸びず、市の名前だけが並びます。

最も高いのは長岡市の年68,405円、次が新潟市の年62,252円です。10位の徳島市でも年57,578円で、上位10市はいずれも年57,000円を超えます。ここに並ぶ市の額は、2019年に全国で最も高かった長野市の57,817円と同じ水準です。

下のほうには、0円ではないものの棒が短い市が続きます。枚方市の年3,800円、八王子市の年4,209円、水戸市の年5,913円、八戸市の年5,915円、前橋市の年11,760円、福岡市の年24,150円の6市です。年の平均を取る統計なので、年の途中で負担が変わった市はこのように中間の値になります。

2025年の81市の並びは、0円が11市、年1万円未満が4市、年4万円台と5万円台に60市、残る6市が年1万円台から3万円台と年6万円台です。中心にあたる4万円台から5万円台の塊の外側に、0円と1万円未満の15市ができています。2019年までは最も安い市でも年38,573円で、0円の市はありませんでした。

中学校のほうが先に進んでいる

同じテーブルには学校給食(中学校)（02183）も入っています。収録される市は2021年以降が81市で、それ以前は77市から80市です。小学校と中学校で0円になった市の数を並べます。

0円の市は2021年から2023年まで1市で動かず、2024年に小学校4市・中学校6市、2025年に小学校11市・中学校13市と増えています。2024年と2025年はどちらも中学校のほうが多く、2025年には小学校に負担があるまま中学校だけ0円になっている市が3つあります。大分市（小学校は年57,995円）、伊丹市（年46,464円）、水戸市（年5,913円）です。

給食費そのものは中学校のほうが高く、2025年の中央値は小学校の年48,071円に対して中学校は年55,470円です。負担の大きいほうから先になくした市がある、という並び方になっています。大分市の小学校の年57,995円は81市で9番目に高い額ですが、中学校は0円です。

0円にした市は、財政に余裕があるのか

給食費をなくすかどうかは市の財源の話でもあります。総務省の地方財政状況調査には市区町村ごとの財政力指数が入っているので、2024年度決算の値と2025年の給食費を並べます。財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で割った3か年平均で、1を超えると地方交付税の交付を受けない水準です。

小売物価統計の「特別区部」は東京23区をまとめた1つの地域なので、区ごとの財政力指数とは対応しません。この図はそれを除いた80市で、0円の市は10市になります。

0円の10市の財政力指数は、青森市の0.55から浦安市の1.48まで散らばります。中央値は0.875で、負担のある70市の0.76より高い値です。ただし最も低い青森市の0.55を上回る市は、負担のある70市のうち65市あります。負担のある側の指数は0.48から1.08まで分布していて、0円の市の範囲とほぼ重なります。財政力の高さだけで、給食費をなくすかどうかが決まっているわけではないことが読み取れます。

業務でどう使えるか

• 自分の市の年額を81市の中に置いて、水準と順位を1つの表で確かめられます。議会や保護者への説明で、近隣の市と比べた位置を示す根拠になります
• 0円にした市が直前に徴収していた1人あたりの年額が分かるので、自分の市の児童数を掛ければ、負担をなくすのに要る規模を見積もれます
• 小学校と中学校のどちらを先に進めた市が多いかが分かるので、段階的に進める場合の順序を、実際に進めた市の並びから確かめられます

データの出典

本記事は総務省統計局の小売物価統計調査（動向編）の調査品目の年平均価格と、総務省の地方財政状況調査を2026年9月21日時点で集計しています。給食費は2015年から2025年の年額、財政力指数は2024年度決算の値です。対象は都道府県庁所在市と人口15万以上の市で、2015年以降は81市です。

給食費は市が決めるものなので、全国の水準が1つの表にまとまっているわけではありません。市ごとの額を年を追って並べて初めて、真ん中がほとんど動かないまま上と下が離れていったことが見えてきます。こうした比較の土台になるデータを、Queriaは整えた形で公開しています。小売物価統計と地方財政状況調査について、市のコードを標準地域コードにそろえ、品目コードと品目名、単位や収録年の癖をメタデータとして添えてあります。本記事で使った品目別価格テーブルと財政力テーブルから、自分の市の11年分を近隣の市と並べたり、給食以外の品目で同じ比較をしたりできます。資料を集めて突き合わせる手間をかけずに、説明に使う数字そのものに時間を割けます。