地方財政状況調査の表紙にある市区町村の財政力。財政力指数と、その計算に使う 基準財政収入額・基準財政需要額、地方交付税の算定の基礎になる標準財政規模を 年度で収録する。金額の単位は千円。
収録は2014年度決算から。原典の表紙は2005年度決算までさかのぼれるが、列に名前が 付くのは2014年度決算以降で、それ以前は「列001」…という無名の90列になり、同じ 位置が年によって別の項目を指す(2005年度決算の列009は財政力指数、2009年度決算の 列009は臨時財政対策債発行可能額)。位置から当てにいくと黙って別の値が入るので 取っていない。都道府県は原典の表紙が財政力の列を持たないため収録しない。
行は市区町村だけで、一部事務組合と広域連合は落としている(地方交付税の算定 対象ではなく、原典でも全項目が0で入る)。原典の「合計(全国)」の行も、財政力指数の 欄に指数ではない値が入るため落としている。1741市区町村 × 11年度 = 19,151行で、 政令指定都市は市単位の1行(行政区の行は無い)、東京23区は区ごとの行。 code.municipality が市区町村として数える1747件のうち、北方領土の6村は調査の 対象外で行を持たない。
出典: 総務省 地方財政状況調査。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200251

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。