小売物価統計調査(動向編)の調査品目の年平均価格。品目ごとの小売価格を 「円」そのもので市別に収録する。cpi.price_index が地域ごとに2020年=100 に 揃えた指数で水準を比べられないのに対して、こちらは同じ年の市どうしを 金額のまま比べられる。 収録は2000年〜2025年の26年、1,207,312行。 地域(area)は都道府県庁所在市及び人口15万以上の市で、コードは延べ95、 1年に載るのは71〜81市。47都道府県すべてに1市以上あるが、全国計の行は無い。 品目(cat02)は延べ872銘柄で、1年に載るのは534〜693。 市と品目の組合せの22%は値が NULL(その年その市で調査していない)。 品目ごとの数量規格(1kg当たり・100g当たりなど)はこの表に入っていないので、 品目をまたいで価格を比べることはできない。比べられるのは同じ品目の市どうしか、 同じ品目・同じ市の年どうし。規格は統計局の調査品目及び基本銘柄にある。 unit は全行「円」だが、火災・地震保険料の5品目(3182〜3184, 3186, 3187)は 保険料率で単位が割合。item_note の【表章単位:割合】で判別する。 全国統一価格品目(たばこ・郵便料金など)は市別の調査をしないのでこの表に無く、 別の統計表に載る。
出典: 総務省統計局 小売物価統計調査(動向編) 調査品目の年平均価格-都道府県庁 所在市及び人口15万以上の市(2000年~)。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003420453 統計局ポータル: https://www.stat.go.jp/data/kouri/

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。