社会福祉施設等調査の施設数・定員・在所者数・常勤換算従事者数を、 都道府県別・施設の種類別・経営主体別に 1 セル 1 行で収録する。 保育所・障害者支援施設・児童養護施設・養護老人ホームなどが対象。特別養護老人ホームなど 介護保険の施設は介護サービス施設・事業所調査の対象で、この統計には入らない。 同じ領域の事業所名簿が現時点の一覧しか持たないのに対して、こちらは年次の増減を追える。 収録は2011年〜2024年調査の14年、864,063行。調査日は毎年10月1日。 指標(measure)は施設数 facility_count・定員 capacity・在所者数 occupants・ 常勤換算従事者数 fte_workers の4つ。常勤換算従事者数は原典が四捨五入した整数で、 小数は入らない。 値が入るのは年・指標ごとに 34.4%〜63.3% の行で、残りはその年その地域にその種類の 施設が無いか、原典が値を伏せた行。 地域は全国・国・47都道府県が全年にそろい、2011年〜2017年調査にはこれに加えて その年の指定都市(19〜20市)と中核市(41〜48市)の行がある。2017年調査までの都道府県の行は市の分を 含まないので、都道府県で通しの系列を作るときは prefecture_code で足し合わせる。 施設の種類は facility_level='type' の段だけが足し合わせて全体になる。大分類の小計・ 保育所等の内訳・再掲を混ぜると二重に数える。 2023年調査から幼保連携型認定こども園が調査の対象外になり、保育所等の定員が 2,939,776人(2022年)から 2,259,096人(2023年)に落ちる。施設数の総数も 83,821から77,803に下がる。減少ではなく対象の変更。
出典: 厚生労働省 社会福祉施設等調査。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450041 厚生労働省ポータル: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/23-22.html

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。