賃金構造基本統計調査の一般労働者の賃金を、都道府県別・男女別に収録する(都道府県別 参考表1)。 所定内給与額・きまって支給する現金給与額・年間賞与その他特別給与額のほか、 平均年齢・勤続年数・実労働時間数・労働者数が1行に並ぶ。産業計・企業規模計(10人以上)の値。 収録は2020年〜2025年調査の6年、864行(全国+47都道府県 × 男女計・男・女 × 6年)。 調査は毎年6月分の賃金で、年間賞与は前年1年間の支給額。 2025年の所定内給与額は全国 340.6千円で、東京都 418.3千円が最も高く、青森県 263.9千円が最も低い。 2020年調査で一部の調査事項と推計方法が変わり、厚生労働省はそれまでの公表値との比較には注意が必要としている。 一般労働者は短時間労働者以外の常用労働者。短時間労働者の時給はこの表に無い。 金額は千円単位の平均値。労働者数は推計値で、原典の十人単位を10倍して人に直してある。 男と女の労働者数の合計は男女計と最大10人、47都道府県の合計は全国と最大50人ずれる(十人単位の丸め)。 出典: 厚生労働省 賃金構造基本統計調査。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450091

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。