住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数。全国・都道府県・市区町村ごとの 人口・世帯数と、その1年間の出生・死亡・転入・転出を年次で収録する。 国勢調査が5年に1度なのに対しこちらは毎年で、1968年から途切れなく続く。
調査期日 (reference_date) は2014年以降が1月1日、2013年以前が3月31日。 人口動態はその期日直前の1年間で、1月1日基準の年は前年1月1日から12月31日、 3月31日基準の年は前年度4月1日から当年3月31日にあたる。基準日の切り替えを またぐ2013年と2014年の間だけ、動態の対象期間が3か月重なる。
住民区分 (resident_kind) は総計・日本人住民・外国人住民の3つが同じ列に縦に 積まれているので、絞らずに合計すると二重に数える。3区分に分かれるのは2013年 以降で、2012年以前は住民基本台帳が日本人住民のみを対象としていたため japanese として収録する (外国人住民は2012年7月の法改正で対象になった)。 総計 = 日本人住民 + 外国人住民 は全行で成り立つ。
地域も全国計・都道府県・市区町村が同じ列に縦に積まれる (area_level)。 市区町村の行には郡・政令指定都市とその行政区も含まれ、政令市とその区、郡と その町村は二重に数えることになる。日本全域をちょうど1回覆う集計をするには area_code で code.municipality を引き、is_municipality で絞る。 出典: 総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。