労働力調査 基本集計の就業状態別15歳以上人口。全国の月次(1968年1月〜)と 地域ブロック別の四半期(2000年1〜3月期〜)を1つの表に積んである。 単位は人ではなく万人。値は万人単位で丸められているので、内訳の合計は総数と 数万人ずれる。 月次には全国しか無く、地域ブロックがあるのは四半期だけなので、frequency で 絞らないと粒度が混ざる。都道府県別はこの調査には無い(標本設計が地域ブロックまで)。 就業状態(labor_status)は 15歳以上人口・労働力人口・就業者・完全失業者・ 非労働力人口などが同じ列に縦に積まれた階層で、labor_status_level=1 は 入れ子の総数を含むため足し上げると何重にも数える。 年齢階級(age_class)も同じで、age_class_level=1 には総数の「15歳以上」と 再集計の「15〜64歳」が各階級と同居している。 産業(industry_code)の内訳を持つのは就業者系の状態だけで、15歳以上人口・ 労働力人口・完全失業者・非労働力人口は全産業(000)の行しか無い。 出典: 総務省統計局 労働力調査 基本集計。 全国・月次 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0002060002 地域別・四半期 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003009572 統計局ポータル: https://www.stat.go.jp/data/roudou/

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。