介護サービス施設・事業所調査の基本票から、居宅サービス・介護予防サービス・ 地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスの事業所数を、都道府県別・ サービスの種類別に1セル1行で収録する。訪問介護・通所介護・訪問看護ステーション・ 居宅介護支援・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・小規模多機能型居宅介護 などが対象。介護保険施設(特別養護老人ホームなど)は insurance_facility にある。 収録は2013年〜2024年調査の12年、46,087行。調査日は毎年10月1日。
地域は全国・47都道府県と、その再掲の指定都市・中核市まで。市区町村の粒度は無い。 足し合わせて全国になるのは area_kind が prefecture の行だけで、designated_city と core_city は都道府県の内数なので、混ぜると二重に数える。中核市は年とともに増える (2013年調査42市 → 2024年調査62市)。
サービスの種類は制度改正で入れ替わる。2016年4月に定員18人以下の通所介護が 地域密着型通所介護へ移ったので、通所介護は2015年調査43,406から2016年調査23,038へ 半減する。年をまたいで比べるときは地域密着型通所介護(2016年調査21,063)と 合わせる。介護予防訪問介護と介護予防通所介護は総合事業へ移り、2017年調査を 最後に表から無くなる。
出典: 厚生労働省 介護サービス施設・事業所調査。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450042 厚生労働省ポータル: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/24-22-2.html

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。