2019年全国家計構造調査(家計総合集計)の、総世帯の1世帯当たり1か月間の消費支出と10大費目を、 世帯の年間収入階級(44区分)で分けた表。全国の値で、都道府県別の行は無い。縦持ちで、 44区分 × 11項目(消費支出と10大費目)の484行。世帯区分は全世帯、世帯主の性別は平均。
年間収入階級(income_class_code)は 00 平均、01 100万円未満、02〜39 は100万円から2000万円まで 50万円刻み、40 2000万円以上の40区分と、R1〜R3 の再掲(1000〜1250万円、1250〜1500万円、 1500万円以上)。再掲は 01〜40 の一部を束ねたものなので、収入階級を足し上げるときは is_reclassified が false の 01〜40 だけを使う。
収支項目(item_code)は 2101 消費支出と、その内訳の10大費目(210101 食料 〜 210110 その他の消費支出)。 消費支出と10大費目が同じ列に並ぶので、item_code を絞らずに足すと二重に数える。 10大費目の和と消費支出は円未満の丸めで最大2円ずれる。
同じ収入階級の付帯値(集計世帯数・世帯数分布・世帯人員・18歳未満人員・65歳以上人員・有業人員・ 世帯主の年齢)を列に持つ。この値は収入階級ごとに1つで、11項目の行に同じ値が入る。 世帯数分布(households)は抽出率で調整した推計世帯数で、比率ではなく世帯の数。平均(00)の行が 51,229,953世帯で、01〜40 の和(51,229,954世帯)と1世帯の差で一致する。01〜40 の消費支出を households で加重平均すると平均(00)の消費支出に一致する。
2019年の総世帯の消費支出は平均で月 237,091円。収入階級別では 100万円未満の 104,417円から、 1900〜1950万円の 586,217円まで。
出典: 総務省統計局 2019年全国家計構造調査 家計総合集計 第1-21-1表(統計表 0003424577)。 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003424577

全国のコンビニ5.7万店の位置と1km四方の将来推計人口を重ねました。2050年に周りの住民が2割以上減る店は1万8,735店で、大阪府は1,230店と北海道に次いで多くなります。

大規模盛土造成地と500m四方の将来推計人口を重ねました。横浜市は住民の16.5%が盛土の上に住み、住民の2割を超える市町村は全国に17あります。

そめいよしのの開花は43地点すべてで早まりました。一方で開花から満開までの日数は33地点で延び、鹿児島では1961〜1990年の平均7.1日が1996〜2025年に10.7日になりました。

0〜14歳の転入超過を1都3県で追うと、埼玉・千葉・神奈川の合計は2022年の7,547人から2025年は139人に縮み、多摩は5,086人で12年の最多です。