家計調査 家計収支編 二人以上の世帯の品目別支出金額。品目分類(2025年改定)。 1世帯当たりの金額で、月次は1か月の額、年次は12か月の合計(年間額)。年平均ではない。 ただし世帯人員・世帯主の年齢・持家率など単位が円でない項目だけは年次が年平均になる。 月次と年次を1つの表に積んであるので、frequency で絞らないと粒度が混ざる。 統計表全体では月次が1985年1月〜2026年6月、年次が1985年〜2025年だが、収録期間は 世帯区分と地域で違う。cat02=01/02(農林漁家世帯を除く)は全国だけの1985年〜2017年、 cat02=03/04 は2000年〜で、県庁所在市の月次は2007年9月から。 地域(area)は全国と47県庁所在市に川崎・相模原・浜松・堺・北九州を加えた53区分で、 都道府県別ではない。 出典: 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 品目分類(2025年改定)(総数:金額)。 月次 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004023601 年次 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004023605 統計局ポータル: https://www.stat.go.jp/data/kakei/

東京都を100とすると、道府県の年間給与は63〜91、物価は92〜99でした。給与の差のうち物価の差で埋まるのは中央値で2割で、物価で割り戻しても業種によって9〜30ポイントの差が残ります

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった