建築着工統計調査(建築物着工統計)の市区町村別・用途別(大分類)の着工建築物の数・床面積・工事費予定額(年次)。 建築基準法の建築工事届にもとづく全数の集計で、床面積の合計が10平方メートルを超える建築物が対象。 用途は18区分(居住専用住宅・製造業用・宿泊業,飲食サービス業用など)と、その計。 収録は2011年〜2024年の14年、505,153行。地域は市区町村(特別区を含む。1年に1,716〜1,735)と 政令指定都市の区(170〜175)。 市区町村の行を足すと全国の値に一致する(建築物の数・床面積とも全年・全用途で実測)。区は政令指定都市の 内訳なので、area_level で絞らずに合計すると政令指定都市の分を二重に数える。 着工が1棟も無かった年の地域は行が無い。0 の行は持たない。 工事費予定額は2019年までしか無い(2020年以降の市区町村別の表に項目が無い)。 2019年までも秘匿(原典の「*」)が用途の内訳の23%にあり、その値は NULL。 地域コードは各年の時点のもので、合併で消えた市町村と浜松市の行政区再編前の区(2023年まで)は 現行の code.municipality に無い。2024年の地域コードはすべて code.municipality に載る。 出典: 国土交通省 建築着工統計調査 建築物着工統計。 2020年以降 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004019181 2019年以前 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003114492 統計の案内: https://www.e-stat.go.jp/statistics/00600120

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

京都市のホテル・飲食店用の新築床面積は2018年の35.2万㎡から2024年は3.3万㎡へ。京都府の2021〜24年の着工は2016〜19年の21%で、47都道府県で最小です。

首都圏と京阪神の8都府県を除く39道府県では、2000年から2025年に中学1年生が29.7%減った一方、私立中学校の1年生は2万2千〜2万6千人台で推移し、割合は2.72%から4.07%になった

有料老人ホームと特養の定員を、都道府県別に2014年から2024年まで比べました。有料老人ホームのほうが多い県は14から36に増え、75歳以上あたりの定員は県によって3.5倍違います。