外国人住民の割合がこの10年で最も上がったのは、ニセコ・白馬・湯沢のようなスキー場と温泉の町でした

多文化共生の施策や、観光地の人手と住まいの計画を考えるとき、自分の町の外国人住民がどれだけ増えたかは窓口の実感で分かっていても、全国の中でどのくらいの割合なのか、同じように増えている町がどこなのかは、並べてみないと分かりません。

総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査から、市区町村ごとに2026年1月1日の人口に占める外国人住民の割合を出し、地図に塗りました。色が濃いほど割合が高い市区町村です。

人口に占める外国人住民の割合(2026年1月1日、%)

割合の高い市区町村は、東京23区と大阪市・名古屋市・神戸市の都心の区、愛知県・岐阜県・群馬県・茨城県・静岡県の工場や農業の多い市町、それに北海道の後志地方と長野県北部のスキー場の町に分かれています。

10年で割合が最も上がった町

使ったのは、住民基本台帳の人口を総計・日本人住民・外国人住民の区分で持つテーブル(e_stat.resident_registry.population)です。各年1月1日の人口で、2016年と2026年を比べます。市区町村の単位は政令指定都市を区ごとに分けた1,874です(福島県の浜通りの町村など、2016年か2026年の値が無いものは除いています)。

人口5,000人以上の市区町村で、外国人住民の割合の上がり幅が大きい順に並べました。

上位には、北海道の倶知安町(6.5%→24.6%)とニセコ町、長野県の白馬村、新潟県の湯沢町のスキー場の町と、神奈川県の箱根町・群馬県の草津町・沖縄県の恩納村のような温泉やリゾートの町が並びます。そのほかに、大阪市の西成区・浪速区や埼玉県の蕨市のような都市部の区や市、三重県の木曽岬町や茨城県の利根町のような工場や住宅地の町も入ります。工場の多い町として長く知られる群馬県の大泉町は、2016年にすでに16.3%で、この10年の上がり幅では上位に入りません。

人口5,000人未満まで含めると、2026年の割合が最も高いのは北海道の赤井川村(36.7%)、続いて占冠村(35.5%)で、どちらもスキー場のある村です。

割合が5%以上の市区町村は34から193へ

全国の外国人住民の割合は、2016年の1.7%から2026年の3.3%に上がりました。市区町村ごとに見ると、割合が上がったのは1,874のうち1,855で、割合が5%以上の市区町村は34から193に、10%以上は5から34に増えています。

多文化共生と観光の施策での使い方

  • 自分の町の割合と上がり幅を、同じ県の市町村や、同じ産業(観光・製造業・農業)の町と並べ、窓口の多言語対応や日本語教室の規模を決める根拠にする
  • スキー場の町では、冬の間だけ住む人も住民登録をしていれば住民基本台帳に入る。1月1日の値は冬の人数にあたるので、ほかの季節の人数は月ごとの人口を公表している自治体の資料で確認する
  • 割合が上がった町どうしで、住まいの確保や医療・学校の対応の事例を共有する相手を探す

データの出典

本記事は、総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査の2016年と2026年(各年1月1日現在)の市区町村別の人口を、2026-11-12 時点で集計しています。市区町村の単位をそろえるため、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)の市区町村コードの一覧を使っています。

外国人住民がどの町で増えたかは、全国の合計や自分の町の数字だけを見ても分かりません。全国の市区町村を同じ物差しで並べて、はじめて同じように増えている町が見えます。Queria は住民基本台帳の人口を、総計・日本人住民・外国人住民の区分ごとに1968年から引けるテーブルにして、列の意味をメタデータとして添えて公開しています。本記事で使った住民基本台帳の人口のテーブルから、自分の町の外国人住民の推移をそのまま確かめられます。データを集めて加工する手間をかけずに、施策の規模と相手を決める判断に集中できます。

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For example, you could analyze “自分の県の市町村ごとに、住民基本台帳の外国人住民の人数と割合を2016年と2026年について出して、割合の上がり幅の順に並べて”.

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Reference (this report): https://queria.io/showcase/foreign-resident-share-map.md
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