公民館が1館も無い市区町村が16年でおよそ2倍に。人口が増えている街でも減っています

高齢者向けの体操教室、子育て中の親が集まるサロン、住民向けの連続講座。地域でこうした場をつくるとき、会場としてまず思い浮かぶのが公民館です。市区町村が設置し、地区ごとに置かれていて、住民の集まりのために使える——そういう前提で会場探しを始めることになります。

その前提は、いまどれくらい成り立っているのでしょうか。この記事では、文部科学省の社会教育調査をもとにした市区町村別の公民館数を、2005年度から2021年度まで数えます。

全国では、公民館は減り、図書館は増えている

このデータは e-Stat の社会・人口統計体系の「G 文化・スポーツ」分野から取得しています。市区町村別のテーブル（g_municipal_culture）に収録されているのは次の2つで、どちらも1995年度から2021年度までです。

公民館数は社会教育法第21条の公民館を数えたもので、項目定義にあるとおり分館も1館として計上されます。図書館数は図書館法第2条の図書館と同法第29条の図書館同種施設のうち、地方公共団体が設置したものを数えています。こちらも分館を1館と数え、学校図書館・国立の図書館・企業内図書館は含みません。どちらも10月1日現在の数字です。

都道府県別のテーブル（g_pref_culture）は同じ2つを1975年度から持ち、2005年度からの公民館類似施設数（G1301）をはじめ、この分野の指標をより幅広く収録しています。まず全国の推移を、こちらのテーブルから見ます。

公民館は1999年度の18,257館がピークで、2021年度は13,163館です。22年で5,094館、27.9%減りました。図書館は逆に、1975年度の1,066館から2021年度の3,394館へと3.2倍になっています。社会教育調査はおおむね3年おきの調査なので、線がつないでいるのは調査があった年度どうしです。

ここで数えているのは社会教育法上の公民館なので、同じ建物がコミュニティセンターなどに衣替えして社会教育法の公民館でなくなった場合も、この統計では減少として出ます。建物がすべて取り壊されたわけではありません。ただし公民館でなくなれば、登録団体の制度も利用料も営利利用の可否も、その自治体が新しく定めたルールに変わります。

同じ調査は公民館類似施設数（G1301）も別に数えていますが、こちらも2005年度の1,039から2021年度の635へ減っています。公民館から外れた施設がこちらに移ったとは考えにくい数字です。

公民館が1館も無い市区町村が341に

全国の合計は、全体としてどれだけ減ったかしか教えてくれません。会場を探す側にとって意味があるのは、自分が動ける範囲にいくつ残っているかです。市区町村ごとに数え直します。

対象は東京23区を含む1,741市区町村です。このテーブルには政令指定都市の市の合計と行政区の両方、それに東京都の「特別区部」という合計行も入っていて、そのまま足すと二重に数えることになります。標準地域コードのテーブル（e_stat.code.municipality）の is_municipality で市区町村の行だけに絞っています。市区町村の数は2005年度から2021年度まで1,741でそろっているので、平成の大合併をまたいでも同じ単位で比べられます。

公民館が1館も無い市区町村は、2005年度の172から2021年度の341へ増えました。1,741市区町村の19.6%、およそ5分の1です。増え方は一度も反転しておらず、調査のたびに増えています。

この16年の増減を市区町村ごとに分けると、公民館が減ったのが633市区町村、増えたのが176、変わらなかったのが932でした。減った市区町村の減少分を合計すると4,596館、増えた市区町村の増加分は620館です。2005年度には公民館があったのに2021年度には無くなった市区町村は175あります。公民館も図書館もどちらも無い市区町村は、2021年度で94です。

全国の合計では図書館が増えているので、公民館の役割がそちらに移ったようにも見えます。ただ、公民館が減った633市区町村のうち、同じ期間に図書館が増えたのは137（21.6%）にとどまります。残る8割近くの市区町村では、公民館が減っただけで図書館は増えていません。

人口が増えている街でも減っている

公民館が減るのは人口が減った町の話だ、と考えるのが自然です。市区町村を人口の増減で2つに分けて確かめます。人口は国勢調査の2005年と2020年、公民館と図書館は社会教育調査の2005年度と2021年度の値で、どちらも10月1日現在です。

2005年から2020年に人口が増えた市区町村は351、減った市区町村は1,390でした。人口が増えた351市区町村でも、公民館は14.1%減っています。人口が減った1,390市区町村の25.0%減よりは小さいものの、減っているという向きは同じです。人が増えている街だから公共の会場も増えている、とは言えません。

図書館はどちらの群でも増えていて、人口が増えた市区町村で11.1%、減った市区町村で15.5%です。公民館が減り図書館が増えるという動きは人口の増減に関係なく起きていて、しかも動いた幅が大きいのは人口が減っている市区町村のほうでした。

減り方は都道府県によって大きく違う

同じ16年でも、県によって様子はまったく違います。47都道府県を変化率の順に並べます。

公民館が増えたのは沖縄県だけで、84館から88館へ4.8%増えました。残る46都道府県はすべて減っています。最も減ったのは静岡県で、226館から50館へ77.9%減りました。次いで滋賀県が188館から78館へ58.5%減、島根県が348館から156館へ55.2%減です。ここで数えているのも社会教育法上の公民館なので、施設の名称と根拠法が変わった分はこの減少に含まれます。

一方で石川県は298館から290館（2.7%減）、愛媛県は445館から433館（2.7%減）と、ほとんど変わっていません。全国の合計だけを見ていると一律に減ったように読めますが、実際には7割以上減った県とほぼ横ばいの県が同じ16年の中に並んでいます。隣の県の事情は自分の県の見通しになりません。

会場を探すときにどう使うか

• 事業を広げたい市区町村について、公民館数の推移を単独で確かめる。都道府県の平均ではなく、その団体の数字を見る
• 公民館が1館も無い市区町村では、図書館やコミュニティセンター、民間施設を前提に会場計画を組む。2021年度時点で341市区町村が該当する
• 自治体が公共施設の再編を議論しているときは、その自治体がこれまでに何館減らしてきたかを先に押さえる。減らし終えた自治体とこれから減らす自治体では、数年先の会場の残り方が変わる
• 公民館が残っている市区町村でも、それが社会教育法上の公民館のままかを自治体のサイトで確かめる。名称が変われば利用登録や利用料の扱いも変わる

データの出典

本記事は e-Stat の社会・人口統計体系（総務省統計局）に収録された e_stat.ssds.g_municipal_culture・e_stat.ssds.g_pref_culture・e_stat.ssds.a_municipal_population・e_stat.code.municipality を2026年9月13日時点で取得して集計しています。公民館数（G1201）と図書館数（G1401）のもとになっているのは文部科学省の社会教育調査、総人口（A1101）は総務省の国勢調査（平成17年・令和2年）です。

地域にどれだけ会場が残っているかは、市区町村の単位で数えて初めて見えてきます。こうした集計の土台になるデータを、Queriaは整えた形で公開しています。省庁ごとに別々に公表されるオープンデータについて、列名・単位・文字コードを揃え、同じ地域コードで結び付けられる形にして、テーブルやカラムの意味をメタデータとして添えてあります。本記事で使った市区町村別の文化・スポーツテーブルから担当エリアの公民館数の推移を確かめたり、市区町村別の人口テーブルと合わせて人口あたりの館数を出したりできます。統計を集めて加工する手間をかけずに、どこで会場を確保できるかの判断そのものに集中できます。