出生数は一年でどこまで落ちるのか——43回の前年比と、東京都が増えた10年

2026年は干支の「丙午（ひのえうま）」にあたります。「丙午生まれの女性は気性が荒い」という言い伝えから、前回の1966年には出産を控える動きが広がり、出生数が大きく落ち込んだとされています。

では、出生数は一年でどれくらい落ちることがあるのでしょうか。

使うのは e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別データ（a_pref_population）で、出生数（A4101）と総人口（A1101）を引きます。出生数は項目定義にあるとおり人口動態調査の「出生数」で、1月1日から12月31日までの暦年計です。収録は1980年から2023年までで、前回の丙午である1966年は含まれません。

43年で半分以下になった

全国の出生数の推移から確認します。

1980年の1,576,889人から2023年の727,288人まで、43年で53.9%減りました。半分以下です。ただしこの曲線は、どこか一点で崖のように落ちているわけではなく、なだらかに下がり続けています。長期のトレンドとしては大きな変化ですが、一年ごとに何が起きているのかは、この折れ線からは読み取れません。

一年で動く幅は、最大でも5.8%

前年比の変化率に直します。1980年を基準に、1981年から2023年までの43回分です。

43回のうちマイナスは34回、プラスは9回でした。減少が基調であることは変わりませんが、注目したいのは落ち込みの深さです。

最も大きかったのは2019年の-5.8%。次いで2023年の-5.6%、1989年の-5.1%、2022年の-5.0%と続き、-5%を超えたのはこの4回だけです。5番目は2005年の-4.3%で、そこから先は-4%台以下に収まります。人数に直すと、率で最大の2019年は53,161人の減少、減少幅が人数で最大だった1989年でも67,204人でした。

減少が続いた局面をまとめて見ても事情は変わりません。2019年から2023年までの4年間を通算しても-15.9%です。44年分のどこを切り取っても、一年で1割以上落ちた年は存在しません。

1980年以降の43回に、丙午の言い伝えが語るような落ち込みは現れていません。2026年に-5.8%を超える減少が出れば、1980年以降の記録には前例のない一年になります。通常年と同じ数%の減少にとどまるなら、丙午の影響はこの振れ幅の中に埋もれます。全国の出生数で丙午を判別する境目は、この-5.8%という上限です。

全国が減った10年に、東京都は増えていた

ただし、これは全国を1つの数字にまとめたときの振れ幅です。県別に見ると、それよりはるかに大きく、しかも逆向きに動いた10年があります。2005年と2015年の出生数を都道府県ごとに比べます。上位と下位それぞれ10都県です。

全国はこの10年で-5.3%（1,062,530人→1,005,721人）でした。ところが東京都は+17.2%（96,542人→113,194人）と、16,652人増えています。増えたのは47都道府県のうち東京都・沖縄県（+5.1%）・福岡県（+4.2%）の3つだけで、4番目の熊本県はすでに-0.4%です。下位では秋田県が-23.9%、福島県が-19.1%、青森県が-18.1%と続きます。同じ10年で東京都と秋田県の間には41.1ポイントの開きがあり、全国の-5.3%はその間に収まります。

東京都の増加は一本調子ではありません。この10年の前年比10回のうち9回が増加で、2011年だけ前年を下回りました。1989年以降で出生数が最も多かったのは、この2015年の113,194人です。

東京都の増加は2015年で終わった

東京都・大阪府・愛知県・沖縄県・秋田県について、1980年からの推移を重ねます。

東京都の線は2005年の96,542人まで下がったあと盛り上がり、2015年の113,194人で折り返して、2023年には86,348人まで落ちています。2015年からの8年で-23.7%、2005年の水準も10.6%下回りました。増えた10年より、そのあとの減り方のほうが速いことになります。

1980年から2023年までの通算では、東京都が-38.3%（139,953人→86,348人）、大阪府が-50.6%（111,956人→55,292人）、愛知県が-44.8%（87,697人→48,402人）です。同じ大都市圏でも、大阪府は東京都より10ポイント以上速いペースで減っています。沖縄県は-38.1%（20,281人→12,549人）で東京都と並ぶ緩やかさですが、こちらも底と山があり、最多は1980年ではなく1985年の20,657人でした。秋田県は-77.9%（16,324人→3,611人）と、43年で4分の1以下になっています。全国の-53.9%は、この幅の広い分布をならした値です。

出生率の水準には2.1倍の開きがある

減り方だけでなく、水準にも差があります。普通出生率（総人口に対する出生数の割合）で2023年を比較します。上位と下位それぞれ10道府県です。

なお、この指標は分子と分母で数える人が違います。出生数は日本人の出生だけを数えるのに対し、総人口は国内に常住する外国人を含むため、外国人の多い地域では出生率がやや低めに出ます。女性の年齢構成をそろえた合計特殊出生率とも別の指標で、高齢化の進んだ地域では低く出ます。

最も高い沖縄県が0.85%、最も低い秋田県が0.40%で、2.1倍の開きがあります。上位には福岡県（0.67%）・佐賀県（0.65%）・熊本県（0.65%）といった九州の県が多く並び、滋賀県（0.66%）や愛知県（0.65%）・大阪府（0.63%）のような大都市圏も入ります。下位は秋田県・岩手県（0.47%）・青森県（0.48%）・山形県（0.50%）と東北の県が占め、北海道（0.48%）も並びます。2005年から2015年に出生数を17.2%増やした東京都は0.61%で、47都道府県のうち12位です。

まとめ

1980年から2023年までの44年分から、次のことが分かりました。

• 全国の出生数は1,576,889人から727,288人へ、43年で53.9%減った
• 一年の前年比で最も大きな落ち込みは2019年の-5.8%。-5%を超えたのは43回中4回だけで、1割落ちた年は一度もない。2019年から2023年までの4年間を通算しても-15.9%にとどまる
• 全国が-5.3%だった2005年から2015年の10年に、東京都は+17.2%と増えた。増えたのは47都道府県のうち東京都・沖縄県・福岡県の3つだけで、最も減った秋田県（-23.9%）との開きは41.1ポイントある
• 東京都の増加は2015年の113,194人で止まり、2023年には86,348人と2005年の水準も10.6%下回った
• 出生率の水準には沖縄県0.85%と秋田県0.40%で2.1倍、43年の減少率にも東京都-38.3%と秋田県-77.9%で大きな地域差がある

全国の数字1つでは、逆向きに動いた地域は見えません。2005年から2015年の全国は-5.3%ですが、同じ10年の県別の変化率は東京都の+17.2%から秋田県の-23.9%まで41.1ポイントに広がっています。全国が数%動くあいだに、県のあいだでは40ポイント規模の差が開いていました。

データの出典

本記事は e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別データ（a_pref_population）から、出生数（A4101）と総人口（A1101）を2026年9月20日時点で集計しています。出生数の元データは厚生労働省の人口動態調査で、収録は1980年から2023年までです。総人口は国勢調査および人口推計の10月1日現在の値で、全国の値は都道府県を合算したものではなく、データに含まれる「全国」の行を使っています。

年と地域をまたいだ比較は、列名・単位・カテゴリコードの体系がそろって初めて手早く回せます。Queriaは行政のオープンデータをその形に整え、テーブルやカラムの意味をメタデータとして添えて公開しています。本記事で使った都道府県別の人口・出生統計テーブルから、自分の担当地域の出生数を同じ手順で年別に並べたり、転入超過や住宅着工と組み合わせたりできます。