ガソリンスタンドは半分近く減ったのに、販売量が減ったのは4分の1。1か所が受け持つ道路は2倍に

よく通る道沿いのガソリンスタンドが、いつのまにか更地になっている——そんな光景は全国で見かけます。燃料を売る仕事をしていれば、店の数が減っていることは肌で分かります。では、給油される量も同じだけ減ったのでしょうか。

この記事では、e-Statの社会・人口統計体系に収められた都道府県別の給油所数・ガソリン販売量・道路実延長を、2001年度から2023年度まで並べます。この3つを同じ年度・同じ地域単位でそろえると、1か所の店がどれだけの道路を受け持っているかが、年ごとにも県ごとにも出せます。

店は半分近く減り、販売量が減ったのは4分の1

社会・人口統計体系は、各省庁が別々に公表している統計を都道府県・市区町村という同じ地域単位に並べ直したものです。ここで使うのは「居住」分野の3つの指標で、いずれも年度の値です。

給油所数（H6120）は、揮発油等の品質の確保等に関する法律にもとづいて登録された給油所を年度末の3月31日時点で数えたもので、資源エネルギー庁が揮発油販売業者数及び給油所数として毎年公表しています。道路実延長（H7110）は国土交通省の道路統計年報によるもので、高速道路を含まない一般の道路の長さです。ガソリン販売量（H5205）は、項目の定義によれば石油製品製造業者が販売業者向け・消費者向けに売った量の合計で、給油所の店頭での販売実績ではありません。国内でどれだけのガソリンが動いたかを表す量として読みます。出どころは2012年度までが経済産業省の資源・エネルギー統計、2013年度以降が石油連盟の集計です。3つが全部そろうのは2001年度から2023年度までなので、以下はこの範囲で見ます。

まず全国の推移を、2001年度を100とした指数で重ねます。

3本の線はまったく違う動きをします。給油所数は2001年度の52,592か所から2023年度の27,414か所へ、一度も増えることなく減り続けました。減ったのは47.9%、半分近くです。ガソリン販売量は58,656,752klから44,999,666klへ、減ったのは23.3%、およそ4分の1にとどまります。この比率は2013年度の出どころの切り替えをまたいでいます。道路実延長は1,164,795.7kmから1,221,849.3kmへ、減るどころか4.9%増えています。

店の減り方は、販売量の減り方のおよそ2倍です。同じ22年のあいだに、店だけが倍の速さで消えました。

販売量の線は最初から下がっていたわけではありません。2004年度に107.8まで上がってから減りに転じ、2020年度に74.3まで落ちたあと、2023年度は76.7まで戻しています。店の数のほうは、この上下にほとんど反応せずに減り続けました。売れる量が減ったから店が減った、という単純な対応にはなっていません。

1か所が受け持つ道路は22kmから45kmに伸びた

店が減り、道路の長さが変わらないなら、1か所あたりが受け持つ道路は自動的に長くなります。同じように、販売量の減り方が店の減り方より緩ければ、国内で動いたガソリンを給油所1か所あたりに割り戻した量は増えます。この2つを全国で計算したものが次のグラフです。

1か所が受け持つ道路の長さは、2001年度の22.1kmから2023年度の44.6kmへ2倍になりました。青い線は一度も下がらずに伸び続けています。

1か所あたりに割り戻した販売量は1,115klから1,641klへ、1.47倍になりました。これは全国のガソリン販売量を給油所数で割った値で、1店の店頭実績ではありません。ただしこちらは単調ではなく、2016年度の1,688klが最も多く、2020年度に1,503klまで落ちてから戻しています。同じ量のガソリンをより少ない店で分け合う流れは続いていますが、割り戻した量そのものは近年ほぼ頭打ちです。

減っているのは店の数であって、国内で動くガソリンが消えたわけではありません。残った店は、より広い範囲を受け持つ方向に動いてきました。

受け持ちの長さは、県によって3倍違う

全国の44.6kmは平均にすぎません。2023年度の値を47都道府県すべてで並べると、開きの大きさが分かります。

最も長いのは岩手県の70.8kmで、最も短い大阪府の22.8kmの3.1倍です。上位には長野県（63.3km）・島根県（62.5km）・群馬県（61.9km）・岡山県（59.7km）が並びます。

面積の最も広い北海道は53.9kmで8位です。1位ではありません。北海道の給油所は2023年度で1,668か所と、東京都の898か所や大阪府の869か所を大きく上回る数が残っており、道路の長さを店の数で割ると岩手県より短くなります。受け持ちの長さは面積ではなく、道路の長さと店の残り方の両方で決まります。

下位は大阪府（22.8km）・沖縄県（25.9km）・東京都（27.2km）と続き、香川県（31.0km）・山梨県（33.4km）が入ります。1か所が受け持つ範囲は、県によってまったく違う仕事になっています。

数が最も減ったのは、地方ではなく都市部

店が消えているのは地方だ、という印象があります。2001年度から2023年度までの給油所数の減少率を県別に見ると、そうはなっていません。色が濃いほど減少率が高い県です。

減少率が最も高いのは東京都の59.3%で、2,209か所が898か所になりました。神奈川県が55.5%、千葉県が54.2%、大阪府が53.6%と続きます。5割を超える県は関東と東海に多く、群馬県（53.3%）・静岡県（52.7%）・栃木県（52.3%）が並びますが、九州の佐賀県（51.8%）・熊本県（51.3%）も同じ水準です。

逆に最も低いのは沖縄県の26.6%で、432か所から317か所への減少にとどまりました。最も高い東京都との差は2.2倍です。北海道が36.1%、富山県が39.8%、秋田県が41.0%と続きます。

減少率の上位には大都市を抱える都府県が並びます。店が密に並んでいた地域では、1か所畳んでも近くの店に振り替えられたためと考えられます。ただし佐賀県・熊本県も5割を超えているので、都市かどうかだけで決まっているわけではありません。もともと店が少なく、1か所抜けると代わりのない地域では、同じ割合では減らせません。資源エネルギー庁がSS過疎地対策として、市町村内の給油所が少ない地域への支援を続けているのはこの領域です。減少率の低さは経営が楽であることを意味しません。

業務での使い方

• 営業エリアの県が、受け持ち道路の長さで47県のどこにいるかを確かめる。岩手県の70.8kmと大阪府の22.8kmでは、1か所が向き合う道路の量が3.1倍違います。全国平均の44.6kmより長い県では、次の1か所が抜けたときに残りの店へ移る道路の量もそのぶん大きくなります
• 受け持ち道路の長さと、これまでの減少率を並べて自県の位置を見る。北海道は受け持ち53.9kmで8位、減少率は36.1%と低いほうから2番目です。東京都は受け持ち27.2kmと短いほうから3番目でありながら、減少率は59.3%と最も高くなっています。2つの軸は連動していないので、片方から他方を推し量らずに両方を見ます
• 自県の受け持ち道路を、年度をさかのぼって出す。全国では2001年度の22.1kmから2023年度の44.6kmへ一度も下がらずに伸びました。同じ2指標（H6120 と H7110）を自県に絞って年度別に取れば、その伸びが全国より速いか遅いかが出せます

データの出典

本記事はe-Statの社会・人口統計体系から、都道府県別の給油所数・ガソリン販売量・道路実延長を2026年8月21日時点で取得して集計しています。元データはそれぞれ資源エネルギー庁の揮発油販売業者数及び給油所数、石油連盟と経済産業省によるガソリン販売量の集計、国土交通省の道路統計年報で、数値はすべて年度の値です。

給油所が1か所あたりどれだけの道路を受け持っているかは、燃料の統計と道路の統計を同じ年度・同じ地域単位でそろえて初めて出せる数字です。こうした突き合わせの土台になるデータを、Queriaは整えた形で公開しています。省庁ごとに別々に公表されるオープンデータについて、列名・単位・文字コードを揃え、指標コードと収録期間の意味をメタデータとして添えてあります。本記事で使った居住分野の都道府県データから、自社の営業エリアの県を年度をさかのぼって確かめたり、道路種別や住宅着工など隣り合う指標と並べたりできます。統計の整備に時間を取られず、どこに店を残しどこに投資するかの判断そのものに集中できます。