女性の管理職が1人もいない会社は4社に1社——従業員101〜300人の1万1239社を数える

改正女性活躍推進法が2026年4月に施行され、従業員101人以上の企業は管理職に占める女性の割合を公表することになりました。自社の数字を出す側になって初めて、「この数字は高いのか低いのか」という問いが生まれます。同じくらいの規模で、同じ業界の会社は、どのあたりに並んでいるのでしょうか。

その答えは、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースにあります。企業自身が登録した数字を1社1行で集めたもので、管理職・係長級に占める女性の割合、男女の賃金の差異、育児休業の取得率などが入っています。管理職の割合は各社が課長相当職以上を対象に算出して公表した値です。

まず、規模ごとに数えてみる

管理職に女性が1人もいない会社——公表値が0%の会社は、規模ごとにどれくらいあるのでしょうか。対象は公表が義務づけられている101人以上の会社です。100人以下は努力義務にとどまり、登録企業が自主的に取り組む会社に偏ります。101〜300人の会社で管理職の割合が必須項目になったのは今年からで、それ以前は選択項目の一つでした。最終更新が今年4月より前の5,238社ではゼロが20.2%、今年4月以降に更新した6,001社では25.9%と、選んで公表できた時期のほうが低く出ています。

グラフの棒は「女性管理職ゼロの会社の割合」、折れ線は「女性管理職比率の中央値」です。

101〜300人の会社は11,239社が公表していて、そのうち2,609社（23.2%）が女性管理職ゼロです。おおよそ4社に1社にあたります。この割合は規模が大きくなるほどきれいに下がり、301〜500人で15.5%、501〜1000人で10.6%、1001〜5000人で4.6%、5001人以上では1.1%まで落ちます。

ところが折れ線で示した中央値は逆を向いています。101〜300人が12.1%で最も高く、301〜500人は10.5%、501〜1000人は10.0%、1001〜5000人は9.1%、5001人以上は9.7%と、いずれも101〜300人を下回ります。真ん中の会社を1社取り出して比べれば、小さい会社のほうが女性管理職の割合は高くなります。それでいて、ゼロの会社は小さい会社に集中しています。101〜300人の層は、登用が進んだ会社とまったく進んでいない会社に割れているということです。

業種で2.1%から67.6%まで開く

では、何がこの割れ方を作っているのでしょうか。101〜300人の会社を業種別に分けると、ゼロの会社の割合は次のようになります。母数が小さいと1社の増減で割合が大きく動くため、以下は公表社数が100社以上の18業種です。図の区分名は長いものを略記しています。

開き方は規模の比ではありません。最も高い輸送用機械器具製造業は142社中67.6%、つまり3社に2社が女性管理職ゼロです。鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業が50.6%、運輸業、郵便業が598社で45.8%と続きます。一方で最も低い医療、福祉は1,985社中2.1%、金融業、保険業が6.5%、化学工業が6.9%、教育、学習支援業が9.0%、情報通信業が680社で10.0%です。上下で32倍の開きがあります。

同じ「従業員101〜300人の会社」でも、輸送用機械器具製造業に身を置いていればゼロは多数派に近く、医療、福祉なら例外です。

「女性従業員が少ないから」で説明がつくのか

上位に製造業と運輸業が並び、下位に医療・福祉が来る——ここまでは、そもそも働いている女性の数が違うのだろう、と読めます。それを確かめる材料は、gBizINFOにあります。政府が持つ法人情報を法人番号で名寄せして公開する仕組みで、その中に女性従業員比率の項目があります。

法人番号で突き合わせて両方の数字がそろうのは、101〜300人の会社のうち5,057社です。以下はこの範囲での集計になります。

予想どおり、女性従業員が少ない会社ほどゼロは多くなります。女性が20%未満の1,095社では41.1%、20〜40%で26.5%、40〜60%で17.3%です。ここまでは「女性が少ないから管理職もいない」で説明がつきます。

説明がつかないのは右端です。従業員の60%以上が女性という1,668社でも、182社（10.9%）は管理職に女性が1人もいません。女性従業員の多寡はゼロかどうかをある程度まで決めますが、決めきってはいません。

候補者がいないわけでもない

このデータベースには、管理職の一段下——係長級に占める女性の割合も収録されています。管理職がゼロの会社で、その手前の層はどうなっているのでしょうか。係長級の公表は任意で、101〜300人の会社では管理職とあわせて3,936社が出しています。

係長級にも女性がいない557社では、69.5%が管理職もゼロです。ここは順当な結果と言えます。係長級の女性が0%超10%未満だと43.7%、10〜30%で29.6%と下がっていきます。

そして係長級の30%以上が女性という1,667社でも、154社（9.2%）は管理職がゼロのままです。この154社について、社外から「候補者がいないから」と説明することはできません。

この数字を自社の判断にどう使うか

公表義務が始まった今年、自社の数字をどこに置いて説明するかが実務の問いになります。ここまでの分布は、次の手順で使えます。

1. 自社の業種の列を見て、ゼロの会社がどれくらいある業界なのかを押さえます
2. その業種の中で、自社が0%側にいるのか、それ以外の側にいるのかを確かめます
3. 0%側なら、従業員に占める女性の割合を確認します。60%以上いてゼロであれば、採用ではなく登用の側に理由があると考えられます
4. 係長級の数字も並べます。係長級に3割の女性がいて管理職がゼロであれば、候補者の不在では説明がつきません

データの出典

本記事は厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースのオープンデータを2026年8月9日時点で集計しています。従業員に占める女性の割合はgBizINFOの企業情報を法人番号で突き合わせたもので、公表値はいずれも各社が自ら登録し、更新した日付も会社ごとに異なります。

同じ業種・同じ規模の会社がどこに並んでいるかは、1社ずつ検索していては見えてきません。こうした比較の土台になるデータを、Queriaは整えた形で公開しています。企業が公表した指標を1社1行のテーブルに整理し、法人番号で他の行政データと突き合わせられる形にして、列の意味をメタデータとして添えてあります。本記事で使った女性活躍推進企業テーブルから自社と同じ業種・規模の会社を抜き出したり、gBizINFOの企業テーブルと組み合わせて従業員構成まで含めて確かめたりできます。数字を集めて突き合わせる手間をかけず、自社の位置をどう説明するかという判断そのものに集中できます。