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過疎地域として指定された区域のポリゴン。 過疎地域自立促進特別措置法に基づき公示された市町村・旧市町村の区域を、 総務省自治行政局の過疎指定地域一覧から行政区域データのポリゴンを抽出して 作られたもの。国土数値情報 A17(2017年(平成29年)版)が元データ。
1 行 = 1 指定区域で、島や飛び地はマルチポリゴンにまとめてある。 816 区域あり、過疎市町村 646・過疎地域とみなされる市町村 25・ 過疎地域とみなされる区域(一部過疎)145 に分かれる。 過疎IDと行政区域コードは 1 対 1 に対応する。
提供元の最新版である 2017年(平成29年)時点の指定で、現在の指定ではない。 根拠法は 2021年3月末で失効し、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に 引き継がれて指定も見直されている。過疎地域の指定が無い神奈川県は行が無い。

全国のコンビニ5.7万店の位置と1km四方の将来推計人口を重ねました。2050年に周りの住民が2割以上減る店は1万8,735店で、大阪府は1,230店と北海道に次いで多くなります。

大規模盛土造成地と500m四方の将来推計人口を重ねました。横浜市は住民の16.5%が盛土の上に住み、住民の2割を超える市町村は全国に17あります。

国土地理院の自然災害伝承碑2,481基を津波・洪水・土砂災害の想定区域と重ね、碑が伝える災害と今の想定がどこまで重なるかを数えます。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。