災害危険区域の区域ポリゴン。建築基準法第39条に基づいて地方公共団体が条例で 指定した区域で、区域内では住居の用に供する建築物の建築が条例の定めるところに より制限される。国土数値情報 A48（2021年度）が元データ。 指定するのは都道府県と市町村の両方で、designating_body に提供元の指定主体区分が 入る（都道府県 12,973 行・市町村 6,332 行）。この区分は原典の値で、市が指定した 区域に都道府県が入っていることがある。愛媛県は全行が都道府県だが、うち 283 行は 根拠条例が松山市・今治市・新居浜市・西条市の条例で、実際に指定したのは市。 どちらが指定したかを厳密に見るときは ordinance_name を併せて読む。砂防三法に基づく区域 （steep_slope_hazard_zone・landslide_prevention_zone・sabo_designated_area）は いずれも都道府県知事が指定するので、指定の主体が違う。規制の内容も違い、 砂防三法の区域が切土・盛土などの行為を許可制にするのに対して、災害危険区域は 住居用の建築物そのものを制限する。同じ斜面が両方に入ることも、片方だけに入る こともある。 指定の理由は急傾斜地の崩壊だけではない。reason の内訳は急傾斜地崩壊等 15,084 行・ 水害（海）3,539 行・水害（河川）481 行・水害（河川・海）126 行・地すべり等 63 行・ 火山被害 6 行・その他 6 行で、津波や高潮で住居の建築を制限している区域も含む。 収録範囲: 災害危険区域データは原典資料を作成した地方公共団体ごとに公開条件が 異なるため、提供元が「オープンデータにて公開」とした団体が指定した区域のみを 収録する（35都道府県・550市区町村・19,305ポリゴン）。収録されるのは北海道・ 青森・岩手・宮城・秋田・福島・茨城・栃木・群馬・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・ 石川・福井・長野・岐阜・愛知・滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山・鳥取・島根・広島・ 徳島・愛媛・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄。 条件付き公開の9団体と非公開の4団体は含まない（静岡県・広島県・長野県のように 県指定の区域が丸ごと外れる県があり、静岡県は行が無い）。一覧で「未作成」とされた 41団体と、区域の属性はあっても形状のデータが配布されていない山形県は提供元から 配布されていない。「未作成」は GIS データが作られていないという意味で、区域が 無いという意味ではない（41団体のうち28団体には指定理由が書かれている）。 全国を網羅したデータではないので、地域をまたいだ比較や面積の合計を出すときは 収録されている団体を先に確認する。区域が無い場所は「災害危険区域ではない」 ではなく「収録していない」場合を含む。 1 行 = 1 ポリゴンで、1 つの区域が複数のポリゴンに分かれることがある。区域名は 都道府県内で一意にならず、空の行も 3,239 ある。区域を数えるときは prefecture_code・municipality_code・zone_name・notice_date・notice_number で 集約する（19,305 ポリゴンに対して 13,271 区域）。 指定面積は区域全体の値で、区域が複数のポリゴンに分かれているとその値が各行に 繰り返し入る。行のまま合計すると分かれている区域を二重に数えるので、上と同じ キーで集約してから合計する。さらに 10,300 行（53%）は未記載で、秋田・栃木・ 東京・石川・長野・滋賀・鳥取・広島・宮崎は全行が未記載なので、合計しても 収録範囲の面積にはならない。 告示年月日は 1,243 行が未記載。縮尺が入るのは 3,045 行、その他（区域の区分や 災害危険基準高）が入るのは 1,065 行だけで、いずれも記載する団体が限られる。 所在地は原典の桁数の上限（254バイト）で切られている行が 233 あり、末尾が 半角スペースとアスタリスクで終わる。全文は提供元が配布 zip に同梱している 「254バイト超過リスト」にあり、このテーブルには取り込んでいない。 位置は縮尺1/25,000相当の概略で（提供元が測った位置のずれの最大値は実寸7.5m）、 法定図書ではない。宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠には使えない。 区域の外が「災害が起きない」ことを意味するわけでもなく、厳密な範囲は指定した 地方公共団体の所管課が持つ区域図で確認する。 出典: 「国土数値情報（災害危険区域データ）」（国土交通省）。 原典資料は各地方公共団体が指定する災害危険区域に関する資料。

洪水浸水想定区域（河川単位・想定最大規模 L2）のポリゴン。 国土数値情報 A31a（2025年度）のうち想定最大規模の浸水区域のみを収録する （計画規模・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域は含まない）。 河川ごとに浸水深ランク別のポリゴンを持つ。 浸水深ランク（depth_rank）: 1=0.5m未満、2=0.5m以上3m未満、3=3m以上5m未満、 4=5m以上10m未満、5=10m以上20m未満、6=20m以上。 出典: 「国土数値情報（洪水浸水想定区域データ）」（国土交通省）。 2021年度以降版のライセンスは CC BY 4.0。

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の 区域ポリゴン。土砂災害防止法第7条に基づいて都道府県が指定した区域を、 急傾斜地の崩壊・土石流・地滑りという現象の種類ごとに持つ。 国土数値情報 A33（2025年度版、データ基準日 2025年8月1日）が元データ。 収録範囲: 土砂災害警戒区域データは原典資料を作成した都道府県ごとに使用許諾 条件が異なるため、提供元が「オープンデータとしての利用可（商用利用可・ 再配信可）」とした都道府県のみを収録する。公開条件の確認が前提になる 「条件付公開」の県は含まない。また、収録されている県でも県内のすべての 区域を網羅しているわけではない。 1 行 = 1 ポリゴンで、1 つの区域が複数のポリゴンに分かれることがある。 区域番号は都道府県・現象の種類ごとの通し番号で、都道府県内で一意ではない。 区域を数えるときは prefecture_code・phenomenon_code・zone_code・zone_number・ zone_name で集約する。警戒区域（zone_code 1・3）と特別警戒区域（zone_code 2・4）は同じ場所に 重なって収録されるので、面積を合計するときは zone_type で絞る。 is_designated が false の行は指定前（基礎調査結果の公表段階）を表す。 位置は縮尺1/25,000〜1/50,000相当の概略で、法定図書ではない。 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠には使えない。 区域の外が「土砂災害が起きない」ことを意味するわけでもなく、 厳密な範囲は指定した都道府県の所管課が持つ資料で確認する。 出典: 「国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）」（国土交通省）。 原典資料は各都道府県が整備した土砂災害警戒区域の GIS データ・公示図書等。

地すべり防止区域の区域ポリゴン。地すべり等防止法第3条に基づいて主務大臣が 指定した区域で、区域内では地下水を増やす行為・のり切・切土・ため池や用排水路の 新築などが都道府県知事の許可を要する。 国土数値情報 A46（2021年度）が元データ。 所管省庁が3つに分かれる（国土交通省・農林水産省農村振興局・林野庁）。 宅地や河川の地すべりは国土交通省、農地の地すべりは農林水産省農村振興局、 森林の地すべりは林野庁が所管し、同じ都道府県の中に3者の区域が並ぶ。 competent_agency で区別する（国土交通省 3,114・農林水産省農村振興局 1,201・ 林野庁 1,483 ポリゴン）。 急傾斜地崩壊危険区域（steep_slope_hazard_zone）・砂防指定地 （sabo_designated_area）とは根拠法が違う。地すべり防止区域は地すべり等防止法、 急傾斜地崩壊危険区域は急傾斜地法、砂防指定地は砂防法で、3つ合わせて 砂防三法と呼ばれる。同じ斜面が複数の区域に入ることも、1つだけに入ることもある。 収録範囲: 地すべり防止区域データは原典資料を作成した都道府県 × 所管省庁ごとに 公開条件が異なるため、提供元が「オープンデータにて公開」とした79の組み合わせ （43都道府県）のみを収録する。都道府県の単位では欠けが分からないので、 ある県の区域が全部入っているとは限らない。北海道は国土交通省の区域だけが入り、 農林水産省農村振興局（非公開）・林野庁（条件付き公開）の区域は入らない。 3つの所管省庁すべてがオープンデータなのは10都道府県だけで、2つが16、1つが17。 条件付き公開の26組（成果物への特記事項の明記など県ごとの条件の承諾が前提）は 含まない。非公開の9組と区域を整備していない27組は提供元から配布されていない。 千葉県・東京都・福井県・香川県はオープンデータの組み合わせが無いので行が無い。 全国を網羅したデータではないので、県をまたいだ比較や件数の合計を出すときは 収録されている組み合わせを先に確認する。 1 行 = 1 ポリゴンで、1 つの区域が複数のポリゴンに分かれることがある。 区域名は都道府県内で一意にならず、同じ名前の区域が複数ある。区域を数えるときは prefecture_code・competent_agency・municipality_code・zone_name・notice_date・ notice_number で集約する（5,798 ポリゴンに対して 5,689 区域）。 指定面積は区域全体の値で、区域が複数のポリゴンに分かれているとその値が各行に 繰り返し入る。行のまま合計すると分かれている区域を二重に数えるので、上と同じ キーで集約してから合計する。さらに 4 府県（埼玉・長野・静岡・京都）は全行で 未記載なので、合計しても収録範囲の面積にはならない。 告示年月日は323行、告示番号は409行が未記載。市町村コード・市町村名・所在地が 未記載の108行は同じ行に重なっている。区域名が提供元の注記だけになっている行が あり、「※」が85行、「*R3確認済(不明)」が17行ある。実名の頭に「※」が付く行も 8行あるので、「※」を含む行は合わせて93行になる。 位置は縮尺1/25,000相当の概略で（提供元が測った位置のずれの最大値は実寸25m）、 法定図書ではない。 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠には使えない。 区域の外が「地すべりが起きない」ことを意味するわけでもなく、 厳密な範囲は指定した区域の管理者（各都道府県）が持つ資料で確認する。 出典: 「国土数値情報（地すべり防止区域データ）」（国土交通省）。 原典資料は各都道府県が作成した地すべり防止区域図の GIS データ・画像データ等。

大規模盛土造成地のポリゴン。谷や沢を埋めた「谷埋め型」と、傾斜地盤上に 盛土した「腹付け型」の大規模な造成地の概ねの範囲を、市町村が造成前後の 地形図を重ねて抽出したもの。これまでの大規模地震で滑動崩落の被害が出た 盛土造成地の実態を踏まえて整備されている。国土数値情報 A54（2023年）が 元データ。47都道府県・998市区町村・52,530ポリゴン。 安全性の確認が必要な盛土造成地を示したもので、直ちに危険性のある盛土造成地を 示すものではない。調査に使ったデータの作成時期や精度によって、すべての 盛土造成地を抽出できているわけでもなく、今後の調査で追加されることがある。 最新の情報は各自治体に確認する。 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠には使えない。 盛土区分は谷埋め型が 47,328 行（90%）、腹付け型が 4,299 行、区分をしていない ものが 903 行。 1 つの盛土造成地が複数のポリゴンに分かれて、同じ盛土番号が複数の行に 入ることがある（同じ市区町村で盛土番号が重なるのは 380 番号・958 行）。 行の数は盛土造成地の数ではない。盛土番号の書式は市区町村ごとにばらばらで、 豊田市（331 行）は番号を持たない。 市区町村コードは政令指定都市でも区ではなく市のコードが入る（横浜市は 14100 の 3,274 行）。東京都の特別区は区のコードが入る。 原典のポリゴンのうち 404 は自己交差などで不正な形状だったので ST_MakeValid で修復している。 出典: 「国土数値情報（大規模盛土造成地データ）」（国土交通省）。

低位地帯のポリゴン。周辺よりも標高が低く凹んでいる土地で、多くは自然排水が 困難で内水氾濫が想定される。国土地理院の数値標高モデル（5m・10m メッシュ）と 航空レーザ測量の 2m・5m メッシュから、凹地を埋める演算（Fill）で抽出した 1ha 以上の凹地を収録する。国土数値情報 G08（2015年度）が元データ。 47都道府県・123,745ポリゴン。 海面より低い土地（いわゆるゼロメートル地帯）のデータではない。標高が海面より 高くても、周りより低ければ低位地帯になる。湖沼も凹地として抽出されていて、 琵琶湖は 67,190.75ha の1ポリゴンとして入っている。 浸水想定区域（flood_inundation・pluvial_flood_inundation など）は河川や降雨の 規模を置いて計算した想定で、低位地帯は地形だけから決まる。想定の出ていない 場所で地形的に水が溜まりやすい所を拾うのに使える。 最大浸水深は凹地を縁まで水で満たしたときの最深部の深さで、降雨の想定に 基づく値ではない。中央値は 1.2m だが、カルデラや山間の盆地も凹地として 抽出されるため、100m 以上が 167 行（27都道府県）あり、最大は 970.4m。 浸水の深さとして読むのは平野部の小さな凹地に限る。 面積は低位地帯全体の値で、1 つの低位地帯が複数のポリゴンに分かれると 同じ値が各行に繰り返し入る（愛知県では 9,250.79ha の同じ値が5行にある）。 行のまま合計しない。面積属性がポリゴンから計算した面積の 1.1 倍を超える行が 4,555、0.9 倍を下回る行が 24 あり、後者には霞ヶ浦のように 1万ha を超える ポリゴンの面積属性が 2.4ha になっている行を含む。県や市区町村で面積を 集計するときは geometry から計算する。 原典のポリゴンのうち 6,182 は自己交差などで不正な形状だったので ST_MakeValid で修復している。 参照資料（抽出に使った標高データ）は地域ごとに違い、精度もそろっていない。 5mレーザDEM が 94,851 行（77%）で最も多く、10mDEM だけから抽出した行が 5,953 ある。 出典: 「国土数値情報（低位地帯データ）」（国土交通省）。 この地図の作成にあたっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の 基盤地図情報（数値標高モデル）を使用している（承認番号 平27情使、第585号）。

降雨規模ごとの浸水想定のポリゴン。洪水浸水想定区域（flood_inundation）が 想定最大規模の降雨だけを対象にするのに対し、こちらは 1/10・1/30・1/50・1/100 と 河川整備の計画規模（1/150 または 1/200）の降雨規模ごとに浸水深の区分を持つ。 国土数値情報 A53（2025年度版）が元データ。 1 行 = 対象区間 × 降雨規模 × 浸水深の区分のポリゴン（385万0088行）。同じ場所が 降雨規模の数だけ重なって入るので、浸水面積や件数を出すときは降雨規模を 1 つに 絞る。絞らずに合計すると数え上げが数倍になる。 降雨規模（rainfall_probability_denominator）は年超過確率の分母で、値が大きいほど まれで激しい降雨。1/10 は 178,264 行、1/30 は 426,498 行、1/50 は 954,309 行、 1/100 は 1,485,292 行、1/150 は 786,693 行、1/200 は 19,032 行。 収録される降雨規模は対象区間ごとに違う。計画規模は区間によって 1/150 か 1/200 の どちらか一方で、両方を持つ区間は無い。計画規模が入っているのは 105 区間のうち 37 区間（1/150 が 32・1/200 が 5）で、1/10 が入っているのは 74 区間。 降雨規模をまたいで比べるときは、両方の規模を持つ区間に絞る。 収録範囲: 河川管理者（地方整備局等）が作成した多段階浸水想定図のうち、提供元が 提供を受けたものだけが入る。2025年度版で 105 の対象区間（水系コードでは 89）。 区域の無い場所は行そのものが存在せず、それは「浸水しない」ではなく「まだ想定図が 作られていない」場合を含む。全国の河川を網羅したデータではない。 水系コード（river_system_code）は対象区間で一意にならない。淀川水系のように 1 つの水系が（桂川）（木津川上流）（木津川下流）（猪名川）へ分かれる場合があり、 区間名は水系名（river_system_name）のかっこ書きに入る。区間を数えるときは 水系名まで含めて集約する（89 の水系コードのうち 11 が複数の区間に分かれる）。 浸水深は 3 段階（depth_rank_3）と 6 段階（depth_rank_6）の 2 系統で入る。 6 段階は 3 段階の 3m 以上を 3m以上5m未満・5m以上10m未満・10m以上20m未満・20m以上へ 分けたもので、0.5m と 3m の区切りは両者で同じ。細かく見るなら 6 段階を使う。 区分から読み取った下限・上限は depth_min_m / depth_max_m に入れてある。 6 段階の区切りは洪水浸水想定区域（flood_inundation）の浸水深ランクと同じで、 ラベルの表記も揃えてある。 整備年度（data_year）は対象区間ごとに違う（2023年度 229万2463行・2024年度 97万0027行・2025年度 58万7598行）。石狩川（下流）水系のように、後の年度で 降雨規模が追加されて 1 つの区間に複数の整備年度が並ぶことがある。 実際の浸水範囲がこの想定より広くなる場合もある。避難の判断には自治体の最新の 情報を使う。 出典: 「国土数値情報（多段階浸水想定データ）」（国土交通省）。 原典資料は河川管理者が作成した多段階浸水想定図データ。

雨水出水（内水）浸水想定区域のポリゴン。水防法に基づいて設定された、 下水道や水路が雨水を捌ききれずに溢れる内水氾濫の浸水域を、浸水深の区分ごとに持つ。 国土数値情報 A51（2025年度版）が元データ。 河川の氾濫による洪水浸水想定区域（flood_inundation）とは原因が違う。 都市部では内水氾濫のほうが被害の主因になることがあり、洪水浸水想定区域だけを 見ると浸水しないと読めてしまう場所が埋まる。両方を重ねて読む。 収録範囲: 区域を設定するのは市町村等なので、収録の単位も市区町村になる。 水防法に基づく指定を受けた区域と、指定前でも想定最大規模降雨の内水浸水想定 区域図を作成・公表している範囲だけが対象で、全国を網羅したデータではない。 2025年度版で 22 都道府県・28 市区町村しか入っていない。区域が無い市区町村は 値が NULL の行ではなく行そのものが存在せず、それは「浸水しない」ではなく 「まだ想定図が作られていない」場合を含む。 浸水深の区分（depth_label）は「水害ハザードマップ作成の手引き」の区分（詳細版）を 基にしているため、市区町村が公開している内水浸水想定区域図の区分と異なることがある。 区分から読み取った下限・上限は depth_min_m / depth_max_m に入れてある。 整備年度（data_year）は市区町村ごとに違う。 実際の内水氾濫の浸水範囲がこの想定より広くなる場合もある。避難の判断には 自治体の最新の情報を使う。 出典: 「国土数値情報（雨水出水浸水想定区域データ）」（国土交通省）。 原典資料は各地方自治体が作成した雨水出水（内水）浸水想定区域データ。

砂防指定地のポリゴン。砂防法第2条に基づいて国土交通大臣が指定した土地で、 指定地内では土石・砂礫の採取、工作物の設置、樹木の伐採などが都道府県の条例で 制限される。国土数値情報 A52（2023年度）が元データ。 急傾斜地崩壊危険区域（steep_slope_hazard_zone）・地すべり防止区域 （landslide_prevention_zone）とは根拠法が違う。砂防指定地は砂防法、 急傾斜地崩壊危険区域は急傾斜地法、地すべり防止区域は地すべり等防止法で、 3つ合わせて砂防三法と呼ばれる。同じ渓流が複数の区域に入ることもある。 収録範囲: 提供元が原典資料の提供を受けた24都道府県のみを収録する （青森・岩手・茨城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・石川・長野・岐阜・ 静岡・滋賀・和歌山・島根・広島・徳島・香川・高知・長崎・熊本・鹿児島・沖縄）。 残りの23道府県は行そのものが無く、それは「砂防指定地が無い」ではなく 「提供元が資料の提供を受けていない」。収録された都道府県の中でも その県のすべての砂防指定地を網羅しているわけではない。県をまたいだ比較や 件数の合計を出すときは収録されている都道府県を先に確認する。 データの時点は都道府県ごとに違う（平成30年3月末〜令和5年6月末）。 data_as_of に提供元の表記がそのまま入る。 1 行 = 1 ポリゴンで、1 つの指定地が複数のポリゴンに分かれることがある。 整理番号は都道府県が使う通し番号で、同じ都道府県・同じ整理番号の行が 複数あるものが 2,632 組ある。1 つの指定地が分かれたものと、番号の使い回しが 混ざっていて、209 組は行ごとに指定面積が違う。指定地を数えるときは prefecture_code と reference_number で集約するが、整理番号が未記載の 11,733 行はこの方法では分けられない。 指定面積が入っているのは 17,337 行（37%）だけで、13都県（茨城・埼玉・千葉・ 東京・石川・長野・岐阜・静岡・滋賀・徳島・香川・長崎・鹿児島）は全行で未記載。 複数のポリゴンに分かれた指定地では同じ値が各行に繰り返し入るので、 行のまま合計しない。 告示年月日は提供元の表記がそろっていない。「昭和42年3月30日」のような 和暦の年月日として読める 41,690 行（90%）だけを notice_date に日付として 入れ、年だけのもの・番号らしき数字・複数の告示を並べたものは NULL にする。 元の表記は notice_date_text に残してあるので、日付にならなかった行は そちらで読む（notice_date_text も空白の行が 1,114 ある）。 位置は縮尺1/25,000〜1/50,000相当の概略で、法定図書ではない。 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠や、申請資料・根拠を示す必要が ある資料には使えない。厳密な位置は、本データの範囲外であっても 砂防指定地を指定した管理者（各都道府県の所管課や土木事務所等）が持つ資料で 確認する。 出典: 「国土数値情報（砂防指定地データ）」（国土交通省）。 原典資料は各都道府県の「砂防指定地資料」等。

急傾斜地崩壊危険区域の区域ポリゴン。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する 法律（急傾斜地法）第3条に基づいて都道府県知事が指定した区域で、区域内では 切土・盛土・立木の伐採などが知事の許可を要する。 国土数値情報 A47（2021年度）が元データ。 土砂災害警戒区域（landslide_hazard_area）とは根拠法が違う。土砂災害警戒区域は 土砂災害防止法に基づく警戒避難体制のための区域で、急傾斜地崩壊危険区域は 行為の制限を伴う区域。同じ斜面が両方に入ることも、片方だけに入ることもある。 収録範囲: 急傾斜地崩壊危険区域データは原典資料を作成した都道府県ごとに公開条件が 異なるため、提供元が「オープンデータにて公開」とした23都道府県のみを収録する （北海道・青森・岩手・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・新潟・長野・岐阜・静岡・滋賀・ 和歌山・鳥取・島根・岡山・徳島・高知・佐賀・熊本・鹿児島・沖縄）。 条件付き公開の14県は含まない。非公開の3県と区域を整備していない7県は 提供元から配布されていない。全国を網羅したデータではないので、県をまたいだ 比較や件数の合計を出すときは収録されている都道府県を先に確認する。 1 行 = 1 ポリゴンで、1 つの区域が複数のポリゴンに分かれることがある。 区域名は都道府県内で一意にならず、同じ名前の区域が複数ある。区域を数えるときは prefecture_code・municipality_code・zone_name・notice_date・notice_number で 集約する（岩手県を除く 16,836 ポリゴンに対して 15,373 区域）。岩手県の 277 行は このキーが全行同じ値になるので、区域としては分けられない。 指定面積は区域全体の値で、区域が複数のポリゴンに分かれているとその値が各行に 繰り返し入る。行のまま合計すると分かれている区域を二重に数えるので、上と同じ キーで集約してから合計する。さらに 9 都道府県（岩手・栃木・埼玉・長野・岐阜・ 静岡・滋賀・徳島・鹿児島）は全行で未記載なので、合計しても収録範囲の面積には ならない。和歌山県には指定面積がポリゴンの面積の 1 万倍前後になる行が数十件あり、 面積の大きい側の外れ値は原典の誤りとして扱う。 公示年月日は800行が未記載。岩手県の277行は所在地・公示年月日・公示番号が未記載で、 区域名も全行が提供元の注記「*R3確認済(不明)」だけになっている。 位置は縮尺1/25,000相当の概略で（提供元が測った位置のずれの最大値は実寸25m）、 法定図書ではない。 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠には使えない。 区域の外が「斜面の崩壊が起きない」ことを意味するわけでもなく、 厳密な範囲は指定した都道府県の所管課が持つ資料で確認する。 出典: 「国土数値情報（急傾斜地崩壊危険区域データ）」（国土交通省）。 原典資料は各都道府県が整備した急傾斜地崩壊危険区域の GIS データ・公示図書等。

高潮浸水想定区域のポリゴン。水防法に基づいて都道府県が設定した、 想定し得る最大規模の高潮による浸水域を浸水深の区分ごとに持つ。 国土数値情報 A49（2024年度版）が元データ。 収録範囲: 高潮浸水想定区域データは原典資料を作成した都道府県ごとに使用許諾 条件が異なるため、提供元が「オープンデータとして利用可（商用利用可・ 再配信可）」とした都道府県のみを収録する。説明資料の確認が条件に付く 「条件付き公開」の県は含まない。加えて、高潮浸水想定区域を設定しているのは 沿岸の都道府県の一部だけで、内陸県には元から設定が無い。区域が無い都道府県は 値が NULL の行ではなく行そのものが存在しない。全国を網羅したデータではない。 浸水深の区分（depth_label）は「水害ハザードマップ作成の手引き」の区分（詳細版）を 基にしているため、都道府県が公開している高潮浸水想定区域図の区分と異なることがある。 区分から読み取った下限・上限は depth_min_m / depth_max_m に入れてある。 整備年度（data_year）は都道府県ごとに違う。2023年度以降のデータは提供元が 過年度整備分を最新年度に統合しているため、統合済みの年度がある県はその年度だけを 収録する。統合済みの年度が無い県は過年度整備分をそのまま収録する。 区域の外が「浸水しない」ことを意味するわけではなく、実際の高潮がこの想定より 大きくなる場合もある。避難の判断には自治体の最新の情報を使う。 出典: 「国土数値情報（高潮浸水想定区域データ）」（国土交通省）。 原典資料は各都道府県が作成した高潮浸水想定区域データ。

津波浸水想定区域のポリゴン。津波防災地域づくり法に基づいて都道府県が 設定した、最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合の浸水域を 浸水深の区分ごとに持つ。国土数値情報 A40（第2.1版）が元データ。 収録範囲: 津波浸水想定データは原典資料を作成した都道府県ごとに使用許諾 条件が異なるため、提供元が「オープンデータとして利用可（商用利用可・ 再配信可）」とした都道府県のみを収録する。事前連絡や個別の利用規約が 条件に付く県、商用利用不可の県、提供されない県は含まない。加えて、 津波浸水想定を設定しているのは沿岸の37道府県（第2.1版時点）だけで、 内陸県には元から設定が無い。全国を網羅したデータではない。 浸水深の区分（depth_label）は各都道府県の報告書の表記をそのまま持つため、 区切りの値も書き方も県ごとに違う。県をまたいで比べるときは区分から 読み取った depth_min_m / depth_max_m を使う。 整備年度（data_year）は都道府県ごとに違い、同じ県が複数の年度に分かれる ことがある。年度で対象の海域が違う場合があるため（兵庫県は瀬戸内側が 2016年度・日本海側が2018年度）複数年度をそのまま収録し、範囲が新しい年度に 収まる旧年度だけを再整備とみなして除いている。 区域の外が「浸水しない」ことを意味するわけではなく、実際の津波が この想定より大きくなる場合もある。避難の判断には自治体の最新の情報を使う。 出典: 「国土数値情報（津波浸水想定データ）」（国土交通省）。 原典資料は各都道府県の津波浸水想定データおよび調査報告書。