国土交通省が公表する建設工事費デフレーターの年度の値。建設工事の名目の工事費を、 2020年度の価格で測った実質額に直すための指数で、2020年度平均を100とする。 1行 = 工事種類 × 年度で、1951年度から収録する。 工事種類と階層は月次（cost_deflator_monthly）と同じ75系列。 古い年度ほど公表されている系列が少ない。1951〜1959年度は治水・道路・公園・下水道などの土木の一部だけで、 建設総合は1960年度から、構造別・用途別の15系列は1990年度から、建築補修は2015年度から。 公表されていない年度の行は無い。 名目額をこの指数で割って100を掛けると、2020年度価格の実質額になる。 2023年度以降の暫定ウエイトを使った年度は is_provisional が true。 ウエイトは2022年度までは各年度の建設投資の実績、2023年度以降は2020〜2022年度の平均を暫定的に使っている。 営業余剰や消費税などの間接税はウエイトに含まない。用地費と補償費は対象外。 出典: 「建設工事費デフレーター」（国土交通省） https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-other-2_tk_000362.html を加工して作成。