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gBizINFO の職場情報(法人 1 行)。女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法にもとづいて法人が公表した平均年齢・平均継続勤務年数・月平均所定外労働時間・女性労働者比率・女性管理職比率・育児休業取得者数を収録する。mart_gbizinfo_company が持つのはこのうち 3 項目だけで、こちらは全項目を出す。gBizINFO は 1 項目も届け出ていない法人も名称だけの行として返すため、実測値を 1 つ以上報告している法人に絞ってある(職場情報の全 149,483 法人のうち 33,049 法人、2026-08 時点)。収録した法人の中でも項目ごとに埋まり方が大きく違い、女性労働者比率は 65%・女性管理職人数は 43% だが、平均年齢・月平均所定外労働時間・育児休業は 8% 前後しか埋まらない。項目を組み合わせて集計するときは、母数をその項目を報告した法人に取ること。corporate_number で国税庁法人番号(houjin_bangou)・gBizINFO の他テーブルと結合できる
国の認定を受けた事業継続力強化計画を法人番号と突き合わせ、会社1万社あたりの認定数を県・市区町村別に数えます。1位の徳島県は47位の沖縄県の11倍で、過去の災害被害額とは対応しませんでした。
全国444万社の登記所在地とgBizINFOの知財情報から、特許・商標・意匠を持つ会社の割合を県別に比べます。開きは特許6.05倍、意匠10.17倍です。
厚生労働省のデータベースで従業員101〜300人の1万1239社を数えます。女性管理職ゼロは23.2%、業種別では2.1%〜67.6%と開き、女性従業員が6割以上の会社でも10.9%がゼロでした。
gBizINFOが公開する約2万社の女性従業員比率を業種・企業規模別に集計し、採用や女性活躍推進の目標設定に使えるベンチマークの作り方を示します