生活保護の保護率、半世紀で九州7県はすべて下がり大都市圏の7都府県はすべて上がった

生活保護を受けている人の割合がいちばん高いのは大阪府で、2023年度は住民の3.04%です。ところが1975年度の大阪府は1.22%で、47都道府県の22位でした。当時の1位は3.79%の福岡県で、九州の県が上位に並んでいました。

1975年度と2023年度を比べると、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・大阪府・兵庫県の7都府県と九州の7県は、それぞれそろって逆の向きに動きました。

3.1倍の開きが1.05倍になった

保護率は、生活保護を受けている人（被保護実人員）を総人口で割った割合です。被保護実人員は年度の1か月平均で、保護を一時停止されている人を含みます。下の図の区分ごとの値は、区分に入る都道府県の人数の合計を人口の合計で割ったものなので、人口の多い東京都・神奈川県・大阪府の動きが強く出ます。

1975年度の保護率は九州の7県が2.69%、大都市圏の7都府県が0.87%で、3.1倍の開きがありました。九州の7県は1975年度から1990年代後半にかけて下がりました。大都市圏の7都府県は1983〜84年度の0.99%まで上がったあと、1992年度の0.61%まで下がりました。それぞれの底からはどちらも2014年度ごろまで上がり、以降は緩やかに下がっています。九州の7県は2023年度の1.91%でも1975年度の水準に届かず、大都市圏の7都府県は1.81%と1975年度の2倍を超えました。差は約0.1ポイントです。九州の7県が下がったというのは1975年度と比べた場合で、底の1990年代後半と比べれば上がっています。

14都府県を1つずつ見ても同じ向きになる

1975年度から2023年度の保護率の倍率を47都道府県で並べると、上から8つのうち7つが大都市圏の7都府県です。残る1つは静岡県で、1975年度は0.42%で47位でした。

橙が大都市圏の7都府県、青が九州の7県です。7都府県の倍率は兵庫県の1.82倍から大阪府の2.5倍までで、1倍を下回ったところはありません。九州の7県はすべて1倍を下回りますが、いちばん高い大分県は0.99倍（1.70%→1.68%）でほぼ横ばいです。佐賀県は1.70%から0.92%へ下がって0.54倍と、47都道府県で最も小さい倍率です。それ以外の33道府県は、上がった20と下がった13に分かれます。

順位で見ると、千葉県は42位から18位へ、埼玉県は43位から24位へ、東京都は26位から9位へ上がりました。福岡県は1位から5位になっています。保護率が1位の都道府県は、1996年度まで22年続けて福岡県でした。その後は北海道に移り、2004年度に初めて大阪府が1位になって、2006年度からは大阪府が続いています。

保護率は保護を受けている人の割合で、生活に困っている人の割合そのものではありません。要件を満たしながら申請していない人は数に入らないので、県の間の差や順位の入れ替わりには、困窮の広がりとあわせて申請や運用の違いも含まれます。都道府県の値は、県内の指定都市・中核市で保護を受けている人を含みます。

まとめ

• 1975年度の保護率は九州の7県が2.69%、大都市圏の7都府県が0.87%で3.1倍の開きがあったが、2023年度は1.91%と1.81%で1.05倍になった
• 1975年度から2023年度に、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・大阪府・兵庫県はすべて1.82倍以上に上がり、九州の7県はすべて下がった
• 保護率1位は1996年度まで22年続けて福岡県で、2006年度からは大阪府が続いている。大阪府は1975年度には22位だった

自分の県がこの半世紀でどちらの側に動いたかは、上の表の倍率と順位で確かめられます。

データの出典

本記事は e-Stat 社会・人口統計体系の都道府県別データを2026年9月30日時点で集計しています。被保護実人員の元データは厚生労働省の被保護者調査で、定義は項目定義 J 福祉・社会保障によります。総人口は同じ体系の10月1日現在の値です。

Queriaは、e-Statをはじめとする官公庁のオープンデータを、列名・単位・文字コードを揃え、テーブルやカラムの意味をメタデータとして添えた形で公開しています。本記事で使った都道府県別の福祉統計テーブルから、自分の県の保護率を1975年度から毎年追えます。