大型免許を持つ75歳未満の人は10年で17%減り、人口が増えた東京都でも19%減りました

地方の運送会社で大型トラックのドライバーを募集するとき、「大型免許を持っている人」を前提に求人を出すことは今も少なくありません。その前提が成り立つかどうかは、地域に大型免許を持つ人がどれだけいて、それが増えているのか減っているのかで決まります。

この記事では、警察庁の運転免許統計を都道府県別に10年分並べ、大型免許を持つ人がどう減ってきたかを、同じ期間の人口の減り方と比べます。

大型免許を持つ人の7人に1人は75歳以上

データは e-Stat「社会・人口統計体系」の都道府県別の安全に関するデータ（k_pref_safety）に収められた運転免許保有者数です。大型免許について、次の2つの項目が2014年から2024年まで毎年そろっています。値は各年の12月31日現在です。

ここでは K3501 から K350101 を引いた人数を「75歳未満」とし、75歳以上と分けて積み上げます。75歳未満には、すでに運転の仕事を離れた65〜74歳の人も含まれます。また、大型バスなどを運転する第二種の大型免許を持つ人は、この項目ではなく第二種の側に数えられるので含まれません。

大型免許を持つ人は、2014年末の4,387,969人から2024年末の3,987,111人へ減りました。全体の減り方は9.1%ですが、中身は大きく入れ替わっています。75歳以上は258,996人から564,980人へ2.2倍になり、保有者全体に占める割合は5.9%から14.2%、およそ7人に1人になりました。

75歳未満に限ると、4,128,973人から3,422,131人へ、10年で17.1%、70万7千人減っています。この間に75歳以上は305,984人増えたので、75歳を迎えて75歳以上の側へ移った人は少なくともこの人数にのぼります。残りの多くても40万人ほどが、新しく大型免許を取った人が、免許を手放した人の数に追いつかなかった分にあたります。

46都府県で、免許を持つ人は人口より速く減っている

人口が減っているのだから、免許を持つ人が減るのは当然だと思うかもしれません。そこで、同じ10年の15〜74歳の人口の増減と並べます。人口は人口推計の各年10月1日現在の値で、総人口から15歳未満と75歳以上を引いて出しています。大型免許は普通免許より高い年齢にならないと取れないので、この人口は免許を取れる年齢より少し広い範囲です。

全国では、15〜74歳の人口が10年で6.2%減ったのに対し、75歳未満で大型免許を持つ人は17.1%減りました。人口の減り方の約2.8倍の速さです。

破線は、人口と同じ割合で減った場合の位置です。47都道府県のうち46都府県がこの線より下にあり、免許を持つ人のほうが速く減っています。15〜74歳の人口が3.4%増えた東京都でも、大型免許を持つ75歳未満の人は19.1%減りました。人口が2.6%増えた沖縄県も9.3%減っています。線の上に出たのは北海道だけで、人口が10.8%減ったのに対し、免許を持つ人は10.1%の減少でした。北海道は2024年末でも15〜74歳の人口1,000人あたり62.0人と、全国の38.4人を大きく上回る水準を保っています。

人口より速く減るのは、大型免許を持つ人が上の年代に偏っていて、若い世代で新しく取る人がその分を埋めていないためと考えられます。

2割以上減った県が11ある

どこでどれだけ減ったかを、75歳未満で大型免許を持つ人の10年間の増減率で並べます。棒にカーソルを合わせると、2024年の15〜74歳の人口1,000人あたりの保有者数も表示されます。

最も大きく減ったのは大分県の23.5%で、秋田県23.3%、山形県23.2%と続き、この3県は10年で4分の1近くが減りました。2割以上減ったのは長野県までの11県で、そのうち秋田・山形・島根・富山・福井・新潟・石川の7県は日本海側にあります。最も小さいのは沖縄県の9.3%、次いで北海道10.1%、福岡県と熊本県の13.4%です。それでも減っていない都道府県はありません。

今いる人数の水準は、減り方とは別の話です。2024年末の75歳未満の保有者を15〜74歳の人口1,000人あたりで見ると、全国は38.4人で、最も多いのは青森県の86.3人、次いで秋田県80.0人、岩手県74.2人、山形県73.9人です。最も少ないのは東京都の13.8人で、神奈川県21.3人、大阪府21.4人と続きます。秋田県と山形県は、人口あたりの保有者が全国で最も多い県に入りながら、減り方も全国で最も速い県に入っています。

業務でどう使うか

• 自社の営業所がある県の人口あたりの保有者数と減少率を並べて見る。保有者が多い県でも、10年で2割を超えて減っていれば、免許を持つ人の中から選ぶ余地は年々狭まっています
• 免許を持つ人を探すより、普通免許や中型免許の人を採って大型免許を取らせる育成の費用を、採用計画に最初から組み込む。人口が増えている地域でも減っているので、都市部でも同じ前提で考える必要があります

データの出典

本記事は e-Stat 社会・人口統計体系の都道府県別データを 2026-09-29 時点で集計しています。大型免許の保有者数は警察庁の運転免許統計による各年12月31日現在の値、人口は総務省統計局の人口推計による各年10月1日現在の値です。

大型免許を持つ人が減っていることは知られていても、それが人口の減り方と比べてどれほど速いのか、自分の県がどの位置にあるのかは、免許の統計と人口の統計を県ごとに突き合わせないと分かりません。Queriaは運転免許統計や人口推計を含む都道府県別の統計を、列名・単位・地域名をそろえ、項目の意味をメタデータとして添えて公開しています。本記事で使った都道府県別の安全に関するテーブルと都道府県別の人口テーブルから、自社の営業所がある県の数字を確かめたり、近隣の県と並べたりできます。統計を集めて形をそろえる手間をかけずに、ドライバーをどう確保するかという判断そのものに時間を使えます。