平均年収1000万円以上の上場企業133社では、女性の正社員の賃金は男性のおよそ3分の2

年収を上げたくて転職先を探すとき、多くの人がまず見るのは求人票や口コミサイトに出ている平均年収です。ただ、その平均年収は男女を合わせた数字で、女性に同じだけ支払われているかは書かれていません。年収の高い会社に移れば、女性が受け取る賃金も男性と同じ水準になるのでしょうか。

上場企業については、この問いに答える数字が公開されています。2023年3月期から、有価証券報告書で男女の賃金の差異などを開示することが義務づけられ、従業員の平均年間給与と同じ書類に並ぶようになりました。金融庁のEDINETで誰でも読めますが、会社ごとに書類を開いて数字を書き写していては、数千社の男女の賃金の差異を年収の水準と並べて比べるのに大きな手間がかかります。

上場企業2,802社の平均年収と男女の賃金の差異

使うのは、EDINET の有価証券報告書から従業員と女性活躍の指標を1書類1行にまとめたテーブル（mart_human_capital）と、提出会社の業種や上場区分を持つテーブル（mart_companies）です。2つを提出会社コード（edinet_code）で結合し、上場している会社について、2025年1月以降に提出した直近の有価証券報告書を1社1件ずつ取り出します。

使う列は次のとおりです。

どの数字も、連結グループではなく有価証券報告書を出した会社単体のものです。持株会社のように本体の従業員が数人しかいない会社は平均年収が役員級の水準に寄るので、本体の従業員が100人以上の会社に絞ります。これで2,802社が残り、平均年間給与の中央値は664万円でした。

男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の定めに沿って各社が算出した「男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合」です。70%なら、女性の賃金は平均して男性の7割という意味で、値が低いほど男女の差が大きいことになります。同じ仕事をした男女の比較ではなく、役職・勤続年数・働く時間の違いがすべて含まれた結果です。全労働者の差異を開示した2,416社の中央値は70.4%、正規雇用労働者（以下、正社員）の差異を開示した2,402社の中央値は74.8%でした。

平均年収が高い会社ほど、正社員の男女の差は開く

会社を平均年収の高さで6つに分け、それぞれの男女の賃金の差異の中央値を並べます。平均年収と2つの差異がすべてそろう2,393社が対象です。

正社員の差異は、平均年収500万円未満の250社で77.8%、800〜1000万円の392社で73.8%と、平均年収が上がるにつれておおむね下がります。そして1000万円以上の133社では66.4%まで落ちます。平均年収が高い会社で正社員として働く女性の賃金は、男性のおよそ3分の2ということです。

全労働者の差異は、1000万円未満の5つのグループでは69.6〜71.2%とほとんど動かず、1000万円以上で65.1%に下がります。平均年収の低い側には、小売業のように非正規雇用労働者の多い業種が入っています。小売業では正社員の差異が76.1%なのに、全労働者では64.3%まで下がります。賃金の低い非正規の働き方に女性が多く就いているため、正社員どうしの差が小さくても全労働者の値が下がり、全労働者で見たときの傾きが見えにくくなると考えられます。詳しくは次の節で業種別に見ます。

平均年収1000万円以上の133社に多いのは、建設業（23社）、卸売業（17社）、情報・通信業（15社）です。業種の違いがこの傾きを作っているだけではないかを確かめるため、30社以上ある19業種のそれぞれで、平均年収の高い半分と低い半分を比べました。高い半分のほうが正社員の差異の値が低い（男女の差が大きい）業種は19のうち13で、同じ業種の中でも多くの場合に同じ向きが出ます。

業種によって、差がつく場所が違う

業種ごとの中央値を、全労働者の差異の値が低い順（男女の差が大きい順）に上から並べます。差異を開示した会社が15社以上ある26業種です。

男女の差が最も大きいのは銀行業で、全労働者の中央値は53.9%です。情報・通信業の76.2%とは22ポイント以上離れています。

全労働者の値が低い業種どうしでも、正社員の値は大きく違います。小売業は全労働者では64.3%と差が大きいのに、正社員に限ると76.1%で、対象の会社全体の正社員の中央値74.8%を上回ります。非正規雇用労働者どうしでは96.1%と、ほぼ同じ賃金です。正社員どうしでも非正規雇用労働者どうしでも差は小さいのに、全体では女性の賃金が男性の6割台になります。賃金の低い非正規の働き方に女性が多く就いていることが、差のほとんどを生んでいると考えられます。

反対に、建設業（全労働者65.1%、正社員67.7%）と不動産業（64.0%、66.1%）は、全労働者と正社員の値がほとんど変わりません。正社員どうしの時点で、女性の賃金は男性の3分の2前後にとどまります。建設業は平均年収の中央値が850万円と26業種で最も高く、前の節で見た「平均年収が高い会社ほど正社員の差が開く」傾向が、業種の単位でも表れている例です。銀行業は正社員でも65.3%と低いうえに、全労働者ではそこからさらに11.4ポイント下がります。正社員どうしの差に加えて、働き方の違いによる差が全労働者の値を押し下げていると考えられます。

一方で、平均年収が高くても男女の差が小さい業種もあります。医薬品は平均年収の中央値が843万円と建設業に近い水準ながら、正社員の差異は78.6%で、26業種の中で最も高い値（男女の差が最も小さい）です。平均年収の高い業種で、必ずしも正社員の差異の値が低いわけではありません。

女性の管理職が多い会社ほど、正社員の差は小さい

正社員どうしの賃金の差は、どこから生まれるのでしょうか。手がかりになるのが、同じ有価証券報告書に載っている管理職に占める女性の割合です。会社をこの割合で6つに分け、正社員の差異の中央値を並べます。

女性の管理職が1人もいない66社では、正社員の差異の中央値は70.3%です。割合が上がるにつれて差異の値は高くなり、女性管理職が30%以上の148社では77.8%になります。賃金の高い管理職に男性が多い会社ほど、正社員の平均賃金の差が開いていると考えられます。

転職先を選ぶときにどう使うか

求人票の平均年収は、自分がその会社でいくら受け取れるかを直接には教えてくれません。この記事の数字は、次の順で使えます。

1. 業種別の図で志望する業種の棒を見て、その業界で男女の賃金がどれくらい離れているのが普通かを押さえます
2. 志望する会社の有価証券報告書で、全労働者と正規雇用労働者の両方の差異を確かめます。正社員として応募するなら、比べるのは正規雇用労働者の値です
3. 平均年収が高い会社ほど正社員の男女の差は開きやすいので、平均年収の高い候補ほど、正規雇用労働者の差異が業種の中央値より上か下かを確かめます。下回る会社は、同じ業界の中でも正社員の男女の差が大きい側にいるので、面接で評価や昇進の仕組みを具体的に尋ねる材料になります
4. 同じ書類の管理職に占める女性の割合も並べます。女性の管理職がいない会社の正社員の差異の中央値は70.3%で、30%以上の会社より7.5ポイント低い値です。入社後に管理職を目指すなら、候補の会社どうしでこの割合を比べ、女性の管理職がいる会社を優先して調べます

データの出典

本記事は金融庁のEDINETで公開されている有価証券報告書のデータを、2026年10月24日時点で集計しています。各社の直近の有価証券報告書（2025年1月以降の提出分）の値で、決算期は会社ごとに異なります。

年収の水準と男女の賃金の差を同じ表で比べられるのは、数千社の有価証券報告書を1社ずつ読まなくても、指標が1社1行に並んでいるからです。Queriaは、EDINETの有価証券報告書に埋め込まれた数値を、列名と単位をそろえたテーブルにして、列の意味をメタデータとして添えて公開しています。本記事で使った従業員・女性活躍の指標テーブルから志望する会社の行を探したり、提出会社のテーブルと組み合わせて同じ業種の会社を並べたりできます。数字を探して書き写す手間をかけずに、どの会社を選ぶかという判断そのものに集中できます。