市区町村がどの二次医療圏に属するかの対応表。1 行 = 1 市区町村で、 二次医療圏は複数の市区町村から成るため、二次医療圏コードは重複する。 国土数値情報 A38(2020年度版)の一次医療圏データが元データ。
一次医療圏は日常的な医療を提供する単位で、区域は市区町村と一致する。 区域そのものは boundary.municipality と同じなのでこの表には持たせず、 対応と設定の有無だけを持つ。二次医療圏の区域は secondary_medical_area、 市区町村の境界は boundary.municipality で引く。
primary_area_defined は都道府県が医療計画の中で一次医療圏を定義しているかどうかで、 false でもその市区町村がどこかの二次医療圏に属することは変わらない。
行政区域コードは5桁(チェックディジット無し)で、2020年度時点のもの。 その後の市町村合併は反映されていないため、6桁の lg_code と結合するときは 桁をそろえたうえで廃置分合を確かめる。
出典: 「国土数値情報(医療圏データ)」(国土交通省)。 原典資料は各都道府県が定めた地域保健医療計画。

津波浸水想定区域と500m四方の将来推計人口を重ねました。28道府県の区域内に住む人は2050年までに17.6%減り、65歳以上は4.6%増えます。

過疎地域に指定された816市町村の区域と、国勢調査の人口集中地区を重ねました。全域が指定された83市町村には市街地があり1,532,897人が住み、京都市は市域の26.3%が過疎地域です。

2020年の国勢調査で派遣社員152万人を市区町村別に数えました。割合が最も高いのは工場のある町ですが、工場のない東京の通勤圏でも全国平均を上回り、派遣で働く人の女性割合は製造業の集積で48.4%から65.0%まで開きます。

全国333の区域で65歳以上の人数を2025年と2050年で数えると、213区域(64.0%)で減ります。同じ千葉県に+32.4%と−23.7%が並びます。