経済産業省 商業動態統計調査の業態別・商品別販売額(月次)。百貨店・スーパー・ コンビニエンスストア・家電大型専門店・ドラッグストア・ホームセンターの販売額を 商品分類別に収録する。販売額の単位は百万円、店舗数は店。全国の値で、地域別の内訳は無い。 1行は「業態 × 商品分類 × 月」。収録の開始時点は業態で違い、百貨店・スーパーが1980年1月、 コンビニエンスストアが1997年4月、それ以外が2014年1月。 「百貨店・スーパー」は百貨店とスーパーの合計なので、業態を絞らずに合計すると 二重計上になる。商品分類も合計と内訳が同じ列に並ぶため同様。 item_order は原典の統計表での並び順で、同じ名前の商品分類を区別し、 合計とその内訳の対応を追うために使う。 販売額は原典の公表値そのままで、調査の見直しをまたぐ接続処理はしていない。 不連続の時点は業態で違う(リンク係数とともに原典の注に載る)。 出典: 経済産業省 商業動態統計調査。 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/

ドラッグストアの食品販売額を物価と店舗数で割ると、値上がり分を除いた1店あたりの量は2022年から2025年まで横ばいで、量の伸びの大半は店の数でした。

資源エネルギー庁の電力調査統計から、工場などの自家用発電所が2025年度に作った電気を都道府県別に集計し、小売電気事業者の販売量と突き合わせました。

経済産業省の電力調査統計から、送電網につながる蓄電池の箇所数と最大出力を都道府県別・月ごとに集計しました。3年で12か所から136か所へ増えた一方、最大出力の7割は4道県に集まっています。

市区町村ごとに送電網へ流した電気と受け取った電気を突き合わせました。2024年度に送り出しが上回ったのは1,741のうち410で、最も多いのは水力が最大の電源の166市区町村です。